ロイターは16日、サムスン電子がメモリー半導体事業部には600%台の成果給を提案する一方、非メモリー半導体部門には最大100%水準の成果給を提示したと報じた。
この日ロイターが入手した賃金交渉の議事録によれば、サムスン電子は3月、デバイスソリューション（DS）部門のメモリー事業部社員に対し年俸の607%水準の成果給を提示した。
一方でDS内の赤字事業部であるファウンドリーとシステムLSIには50〜100%の成果給を策定した。
サムスン電子の半導体事業を担うDS部門は、大きくデータ記憶装置を主力とするメモリー事業部と、チップ設計および受託生産などシステム半導体を包括するシステムLSI・ファウンドリー事業部に分かれる。
サムスン電子の半導体事業を担当するDS部門は、データ記憶装置が主力の「メモリー」、設計・受託生産などシステム半導体を包括する「システムLSI」と「ファウンドリー」の3つの主要事業で構成される。
このうちメモリー事業部は足元で人工知能（AI）需要の急増により多額の利益を上げたが、残るシステム半導体部門は大幅な赤字を記録した。
会社側の代表交渉委員であるキム・ヒョンロ副社長は「システム半導体事業部は数兆ウォンの損失を記録した。率直に言って、われわれの会社でなかったなら、おそらく破産するか店を閉じていただろう」と述べ、「成果給の支給をどう正当化できるのか」と語ったとロイターは伝えた。
労働組合側は、このような成果給格差が「2030年システム半導体1位」という会社のビジョンを揺るがし、従業員の離職をあおるとして反発したと伝えられた。
チェ・スンホ組合委員長は「メモリー事業部は成果給5億ウォンを受けるのに、ファウンドリー事業部は8000万ウォンだけなら、その社員が引き続き働く動機があるのか」と述べた。
成果給交渉が妥結しない場合、労組は今月21日から来月7日までストライキに入る計画だ。総スト危機の中で会社は交渉再開を提案したが、労組は会社側の態度に変化がないとしてスト決行の立場を明らかにした。
現在サムスン電子は総スト危機の中で労使対話を続けている。JPモルガンは、今回のストが現実化する場合、サムスン電子の営業利益が21兆〜31兆ウォン（140億8000万ドル〜207億90000万ドル）減少しうると推定した。