サムスン電子の社長団が長期化した労使対立により国民と韓国政府に負担をかけたことについて公式に謝罪した。
15日、チョン・ヨンヒョン サムスン電子DS部門長（副会長）、ノ・テムンDX部門長（社長）をはじめとするサムスン電子の社長団一同は公式謝罪文で「サムスン電子の労使問題で国民と韓国政府に大きな負担と心配をかけた」とし「深く頭を下げてお詫びする」と明らかにした。
社長団は「成果が大きくなるほど社会がサムスンに寄せる期待は一層厳しく大きくなるが、これを適切に顧みなかった」として重い責任感を表明した。
あわせて、急変するグローバル経営環境に言及し、内部対立で時間を浪費する余裕はない点を強調した。社長団は「労組を一つの家族かつ運命共同体と考え、無条件に開かれた姿勢で対話に臨む」として、労組側にも国民の懸念と韓国経済を考慮し速やかに対話に応じるよう促した。
また、半導体部門がストライキによって被る被害に懸念を示した。社長団は「他の産業と違い、24時間休みなく工程が稼働しなければならない装置産業であるため、決してストライキがあってはならない」とし「顧客との約束を守れなければ信頼という資産を完全に失う」と述べた。
続けて社長団は「中身のある経営と絶え間ない技術革新、果敢な未来投資で韓国経済の揺るぎない支えとなる」との誓いも併せて伝えた。
今回の謝罪文には、代表理事であるチョン・ヨンヒョン副会長、ノ・テムン社長のほか、キム・スモク、キム・ヨングァン、キム・ウジュン、キム・ウォンギョン、ナム・ソクウ、マウロ・ポルチーニ、パク・スンヒ、パク・ヨンイン、パク・ホングン、ペク・スヒョン、ソン・ジェヒョク、ヨン・ソクウ、ユン・ジャンヒョン、イ・ウォンジン、チェ・ウォンジュン、ハン・ジンマン各社長ら計17人が名を連ねた。