「成長競争が激化し、インフラ費用は上昇を続けるなか、人工知能（AI）が働き方を再編している。将来の競争力を確保するためにコスト削減が必要だ。」リンクトインが人員の約5%を削減すると決定した後、社員に送ったメール中
米国のビッグテック企業を中心に、一度に数百人から数千人の従業員を退職させる『解雇の逆風』が吹いている。主要企業は今年に入ってからだけで10万人を超える人員を削減した。天文学的規模の人工知能（AI）インフラ投資の原資を確保するため、人件費を攻勢的に切り詰めているためだ。
15日、採用・解雇追跡サイトのレイオフス・ドット・エフワイアイ（Layoffs.fyi）によると、今年に入って米国テック業界でだけで10万8700人以上がAI発の構造調整の余波で職を失った。1〜3月期だけで8万1700人が解雇され、その後の6週間で約2万人が追加で解雇された格好だ。約5カ月で昨年の人員削減規模である12万4000人に近づいた。
企業は口をそろえて「AI中心に組織を再編する」を大規模人員削減の理由に掲げた。従業員をAIで代替し、削減で捻出した資金をAIデータセンターなどインフラ関連の設備投資に充てるという意味だ。こうした流れは、問いに答えるだけでなく自ら業務を遂行するAIエージェント（秘書）の導入が広がり、加速する趨勢にある。
シスコは前日の決算発表で、全人員の5%に当たる4000人余りを削減すると発表した。シスコは直近四半期の売上高が前年同期比12%増の158億4000万ドル（約23兆ウォン）となり市場予想を上回ったが、AI事業により多くの資源を投入するため人員削減を決めたと説明した。チャック・ロビンズ・シスコ最高経営責任者（CEO）は「AI時代の勝者は、長期的な価値創出が可能な分野に資源を容易に投入できなければならない」と述べ、「一部部門の人員を減らす一方で、半導体（シリコン）、光学（オプティクス）、セキュリティ、全社レベルのAI活用への投資を拡大する」と語った。
マイクロソフト傘下の職務経歴・キャリア重視のビジネス系ソーシャルメディア（SNS）であるリンクトインも同日、AI中心の組織再編の一環として全人員の5%に当たる約875人を退職させると発表した。今回の構造調整は、リンクトインの四半期売上高が前年同期比12%の成長を記録する中で実施された。
米国のインターネットインフラ企業クラウドフレアも、1〜3月期に過去最高の業績を出したにもかかわらず、全人員の約20%に当たる1100人を退職させると明らかにした。マシュー・プリンス・クラウドフレアCEOは「開発者から人事（HR）、財務、マーケティングまで、会社全体で毎日AIエージェントを活用して業務を処理している」と述べ、雇用の相当部分がAIに置き換わることを示唆した。
先にスナップは全従業員の16%に当たる1000人余り、ツイッター創業者ジャック・ドーシーが設立したフィンテック企業ブロックは40%に達する4000人以上を解雇した。オラクルは今年、全人員の18%である3万人を、フェイスブックの親会社Meta（メタ）は今月20日に実施する構造調整で従業員の約10%に当たる8000人を削減する計画だと明らかにした。
マーク・ザッカーバーグ・Meta（メタ）CEOは先月末に開かれた社内タウンホールミーティングで「会社の主要コストはコンピューティングインフラと人員だが、一方により多く投資するには他方に配分できる資源が減らざるを得ない」と述べ、構造調整が不可避だとの立場を社員に伝えた。Meta（メタ）は最近、業務用AIエージェント開発のために社員のマウスの動きとコンピュータのキーボード入力を追跡するソフトウエアのインストールを通知し、社員の強い反発に直面したこともあった。
このほかアマゾン、エピックゲームズ、パロアルトネットワークス、ワークデイなど、テックからゲーム、ソフトウエア、セキュリティ企業までが大量解雇に踏み切った。ビッグテックで始まった人員削減はウォルマート、ナイキ、エスティローダーなどテック以外の分野にも拡大しており、米国ではAI発の『雇用ショック』で雇用不安が高まるなか、AIに対する求職者と若年層の反感と不信が社会的な対立に発展することへの懸念が出ている。
AI導入を拡大してコストを削減し業務生産性を高めるという企業の趣旨とは裏腹に、人をAIで代替しても企業の収益性は改善しないとの指摘も出ている。ガートナーが今月初めに発刊した調査資料によると、AIを導入した企業の約80%が人員削減を断行したが、削減後にこれら企業の実質的な投資収益率（ROI）が高まったわけではないことが分かった。
ガートナーは「人員削減とROIの間に明確な相関関係は見いだせなかった」とし、「むしろAIを従業員の代替手段ではなく協業ツールとして活用し、生産性を引き上げた企業の方が最も成果が良かった」と述べた。人員削減でAI投資などに必要な予算を確保することはできるが、雇用をなくすだけでは有意な事業価値は創出できないという意味だ。
生成AIの登場初期と比べるとコンピューティングコストは全般的に低下したが、最近AI企業が『使った分だけ払う』使用量ベースの料金制を導入し始め、長期的には企業が人件費よりAIツールに支払うコストの方が大きくなる可能性があるとの見方も出ている。
Anthropicは最近、サブスクリプションで運用していたAIモデル『Claude』の料金制を使用量ベースの従量制へと転換した。AIの使用量が急増し、従来のサブスクリプションではコストを賄えなくなったためだ。生成AIは推論のたびにトークン（AI演算の最小単位）を消費してコストが発生する構造だが、最近のトークン使用量は6カ月前と比べて約3〜4倍に増加した。