「成長競争が激化し、インフラ費用は継続的に増加するなか、人工知能（AI）が働き方を再編している。将来の競争力を確保するためにコスト削減が必要だ。」リンクトインが人員の約5%を削減する決定を下した後、従業員に送ったメール中
米国のビッグテック企業を中心に、一度に数百人から数千人の従業員を退職させる『解雇の寒風』が吹いている。主要企業は年初来だけで10万人を超える人員を削減した。天文学的規模の人工知能（AI）インフラ投資の原資を確保するため、人件費を攻撃的に圧縮しているためだ。
15日、採用・解雇追跡サイトのレイオフス・ドット・エフワイアイ（Layoffs.fyi）によると、年初来の米国テック業界だけで10万8700人以上がAI発のリストラの余波で職を失った。第1四半期だけで8万1700人が削減され、その後6週間で約2万人が追加で解雇された格好だ。約5カ月で昨年の人員削減規模である12万4000万人に近づいた。
企業は口をそろえて「AI中心で組織を再編する」を大規模人員削減の理由に掲げた。従業員をAIで代替し、削減で確保した資金をAIデータセンターなどインフラ関連の設備投資に充てるという意味だ。この流れは、問いに答えるにとどまらず自律的に業務を遂行するAIエージェント（秘書）の導入が広がるにつれて加速する傾向にある。
シスコは前日の決算発表で、全人員の5%に当たる4000余人を削減すると発表した。シスコは直近四半期の売上高が前年同期比12%増の158億4000万ドル（約23兆ウォン）を記録し市場予想を上回ったが、AI事業により多くの資源を投入するため人員削減を決定したと説明した。チャック・ロビンス・シスコ最高経営責任者（CEO）は「AI時代の勝者は長期的な価値創出が可能な分野に資源を機動的に投入できなければならない」と述べ、「一部部門の人員を減らす一方で、半導体（シリコン）、光学（オプティクス）、セキュリティ、全社的なAI活用への投資を拡大する」と語った。
マイクロソフト傘下で履歴・キャリア中心のビジネス系ソーシャルメディア（SNS）であるリンクトインも同日、AI中心の組織再編の一環として全人員の5%に当たる約875人を退職させると発表した。今回のリストラは、リンクトインの四半期売上高が前年同期比12%の成長を記録するなかで実施された。
米国のインターネットインフラ企業クラウドフレアも、第1四半期に過去最高の業績を上げたにもかかわらず、全人員の約20%に当たる1100人を退職させると明らかにした。マシュー・プリンス・クラウドフレアCEOは「開発者から人事（HR）、財務、マーケティングまで、会社全般で毎日AIエージェントを活用して業務を処理している」と述べ、職務の相当部分がAIに代替されることを示唆した。
先立ってスナップは全従業員の16%に当たる1000余人、ツイッター創業者ジャック・ドーシーが設立したフィンテック企業ブロックは40%に達する4000人以上を解雇した。オラクルは今年、全人員の18%に当たる3万人を、フェイスブックの親会社メタは今月20日に実施するリストラで従業員の約10%に当たる8000人を削減する計画だと明らかにした。
マーク・ザッカーバーグ・メタCEOは先月末に開かれた社内タウンホールミーティングで「会社の主要コストはコンピューティングインフラと人員だが、一方の分野により多く投資するには他方に配分できる資源が減らざるを得ない」と述べ、リストラが不可避だという立場を従業員に伝えた。メタは最近、業務用AIエージェント開発のため従業員のマウスの動きとコンピューターのキーボード入力を追跡するソフトウエアのインストールを通知し、従業員の強い反発に直面する場面もあった。
このほかアマゾン、エピックゲームズ、パロアルトネットワークス、ワークデイなど、テックからゲーム、ソフトウエア、セキュリティ企業まで大量解雇に踏み切った。ビッグテックで始まった人員削減はウォルマート、ナイキ、エスティローダーなどテック以外の分野にも拡大しており、米国ではAI発の『雇用ショック』で雇用不安が高まるなか、AIに対する求職者や若年層の反感や不信が社会的対立に発展することへの懸念が出ている。
AI導入を拡大してコストを削減し業務生産性を高めるという企業の趣旨とは裏腹に、人をAIで代替しても企業の収益性は改善しないとの指摘も出ている。ガートナーが今月初めに発刊した研究資料によると、AIを導入した企業の約80%が人員削減を断行したが、削減後にこれら企業の実質的な投資収益率（ROI）が高まったわけではないことが分かった。
ガートナーは「人員削減とROIの間に明確な相関関係は見いだせなかった」とし、「むしろAIを従業員の代替手段ではなく協業ツールとして活用して生産性を引き上げた企業が最も成果が良かった」と述べた。人員削減によってAI投資などに必要な予算を確保することはできるが、雇用を減らすだけでは有意な事業価値を創出できないという意味だ。
生成型AIの登場初期と比べればコンピューティングコストは全般的に低下したが、最近AI企業が『使った分だけ支払う』使用量ベースの料金制を導入し始め、長期的には企業が人件費よりAIツールに支払うコストの方が大きくなる可能性があるとの見方も出ている。
Anthropicは最近、サブスクリプションで運営していたAIモデル『Claude』の料金体系を使用量ベースの従量制に切り替えた。AIの使用量が急増し、従来のサブスクリプションではコストを賄えなくなったためだ。生成型AIは推論のたびにトークン（AI演算の最小単位）を消費して費用が発生する構造だが、最近のトークン使用量は6カ月前と比べて約3〜4倍に増加した。