チョン・ヨンヒョン サムスン電子代表理事（副会長）兼DS（半導体）部門長が役員に「いろいろな面で会社が厳しい状況にあり、市場の注目を浴びているが、経営活動は維持されなければならない」と注文した。サムスン電子労働組合のゼネスト予告などで労使リスクが高まるなか、社内の規律を引き締める動きに出たとみられる。
15日、業界によると、チョン副会長は最近開かれた役員対象の経営現況説明会で「油断すべき時ではない」とし、「成果に安住せず、いまの好況を基礎的競争力を回復できる最後のゴールデンタイムと受け止めなければならない」と述べたという。労使リスクの増大については「揺るがぬ経営活動」を求め、半導体競争力の毀損を防ごうという趣旨の要請を伝えたとされる。
サムスン電子DS部門は今年1四半期に53兆7000億ウォンの営業利益を上げた。これは同期間の全体営業利益（57兆2328億ウォン）の約94%に達する。証券街ではサムスン電子の今年の年間営業利益が300兆ウォンを突破する可能性があるとの観測も出ている。しかしチョン副会長は、このような成果に安住せず「半導体の超格差」のための高強度の刷新が必要だと強調した。
チョン副会長はとりわけメモリー事業部について「常に乙の姿勢で顧客の事業を支援する」と求めた。あわせて「成果は顧客が生み出した結果だ」とし、顧客の声を製品開発に反映し、品質は妥協してはならない点も強調した。人工知能（AI）インフラ投資に伴いメモリー半導体の購入に動くビッグテック顧客社に対して、供給者優越主義に陥らないよう警戒する必要があるという注文である。
サムスン電子労組は営業利益の15%を原資に成果給を支給し上限撤廃を制度化することを求め、21日から18日間のゼネストに突入する方針だ。チョン副会長はこれに関連し「各事業部が経営活動だけは等しくしっかりやらなければならない」と言及したと伝えられる。半導体生産ラインの稼働を滞りなく進め、供給安定性を維持するなど、内外の不確実性の最小化を役員に求めたということだ。