サムスン電子労働組合が中央労働委員会（以下、中労委）と進めた事後調整会議の内容の一部が収められた録音ファイルをメディアに公開し、論争になっている。
チェ・スンホサムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）委員長は15日、中労委との非公開会議の途中で録取した音声ファイルを外部に公開した。このファイルはメディアに先立ち組合員とも共有された。該当音源には12日午後1時30分ごろ、労使の見解の相違を埋めようとする仲裁委員とチェ委員長の対話内容が収められている。
チェ委員長は録取で、会社側代表交渉委員であるキム・ヒョンロ副社長が引き続きサムスン電子の今年の営業利益が200兆ウォンだと話した点を指摘し、「今年の年間予想営業利益は300兆ウォン」だとし、「いま（キム副社長が）200兆ウォンにならないだろうという話をするのが正常なのか」と述べた。続けて「キム副社長は半導体を全く分かっておらず、業績規模自体も虚偽の説明をしている」と主張した。
中労委側の仲裁委員は、調停案を作るために労使の意見の相違を縮められる部分を検討するとしてチェ委員長をなだめた。しかしチェ委員長は「当方（労組）はご存じのとおり調停要求案を出したのに、なぜ会社は集中交渉当時の話を始めるのか」と問題を提起した。続けて「これ以上会社と話すつもりはないので調停案を出してほしい」と述べた。
中労委が事後調整会議を非公開で進めるという点を踏まえると、録取の公開は仲裁当事者としての信頼を損なう可能性があるとの評価が出ている。録取に対する相手方仲裁委員の同意があったかどうかも確認されていない。同意なしに録取後公開したものであれば、道徳性の論争に発展しかねない。
サムスン電子の労使は政府世宗庁舎にある中労委で11日午前から13日未明まで事後調整を進めた経緯がある。政府の仲裁で行われた事後調整は、労組の中断要請により決裂した。サムスン電子労組は営業利益15%を原資に成果給を支給し、上限廃止の制度化を求め、21日から来月7日まで18日間のゼネスト突入を予告した状態だ。