SOCARが今年1〜3月期は売上減少にもかかわらず営業利益の黒字を記録した。
SOCARは14日、今年1〜3月期の連結基準売上が971億ウォンを記録したと公示した。前年同期の1315億ウォン比で26%減少した数値である。
1〜3月期の営業利益は14億ウォンを記録し、7四半期連続で黒字を達成した。ただし直前四半期（132億ウォン）より89.5%急減した。
SOCARは「SOCAR 2.0」戦略の効果が本格的に表れていると評価した。今年1〜3月期に売却した車両のライフタイムバリュー（LTV）は2022〜2023年平均比で48%改善した。車両1台当たりの月次売上と月次売上総利益（GP）は2023年1〜3月期比でそれぞれ11%、34%増加した。
部門別実績では、カーシェアリング部門の売上が721億ウォンで前年同期比3.3%減少した。ただし人工知能（AI）に基づく運営効率化によりGPは139億ウォンで38%増加し、売上総利益率（GPM）は19.3%で5.9ポイント改善した。
サブスクリプション・コマース部門の売上は中古車売却量の調整の影響で187億ウォンを記録した。モドゥエジュチャジャンは提携駐車場の拡大と利用者の増加に支えられ、売上が前年同期比27%増えた。
SOCARはこの日、車両利用前のライフサイクルにわたる車両需要を包含するフルスタック・モビリティ戦略も公開した。サブスクリプションから中長期利用、中古車など多様な商品体系を構築する構想である。
自動運転分野ではKraftonとともに資本金1500億ウォン規模のエイペックス・モビリティ（APX Mobility）を設立し、商用化に乗り出す。SOCARは自社車両で発生する1日平均110万kmの実走行および事故データを活用し、自動運転技術を高度化する予定である。
パク・ジェウクSOCAR代表は「本業の体質改善を成し遂げた分、今後はフルスタック・モビリティプラットフォームの構築を通じて新たな成長動力を確保すると同時に、自動運転サービスの商用化を通じて未来モビリティ産業の新たな基準を作っていく」と述べた。