チェ・スンホ・サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）委員長が、組合員コミュニティーに中央労働委員会（中労委）の「組合員投票」提案内容を共有し、「たわ言」というメッセージを投稿したことが確認された。チェ委員長の発言は、労使の事後調整が決裂した直後に出た。過半数労組を占める超企業労組は、ゼネスト強行を主導している団体だ。
14日、業界によると、チェ委員長は組合員コミュニティーで「中労委で暫定合意をしなくても（検討案について）組合員投票にかければいいのではないかという『たわ言（헛소리）』を言った」と述べた。続けて、このような提案をした中労委に対し「駄目になっている」とも言った。
チェ委員長のこうした発言は、労使が事後調整の最終決裂を宣言した後に出た。サムスン電子の労使は政府セジョン庁舎にある中労委で12日午前10時から2回目の事後調整会議を開き、17時間にわたって協議を進めた経緯がある。労使の同意のもと、中労委の仲裁で再び調整を実施したが、労組の中断要請により交渉が決裂した。
中労委は13日、最終的に決裂した事後調整で、既存の経済的付加価値（EVA）基準のOPI（超過利益成果給）制度を維持しつつ、半導体（DS・デバイスソリューション）部門に対して特別褒賞を追加支給する検討案を示した。特別褒賞は、DS部門が売上高と営業利益で業界1位を達成した場合、営業利益の12%を原資として、部門共通7、事業部別3で配分しようという内容だ。
中労委の検討案には、今年および以後も類似水準の経営成果を達成した場合に同様の方策を継続適用するなど、労組の「制度化」要求も一定程度受け入れた。中労委は、この検討案をチェ・スンホ委員長が拒否すると、「組合員投票に付してみることはできないか」という趣旨の提案をしたものだ。これをめぐり、業界では、サムスン電子労組が労使の意見の相違を調整してストライキを防ごうとした政府の努力を真剣に受け止めていないという解釈が出ている。
サムスン電子労組は、営業利益15%を原資に成果給を支給し、上限廃止の制度化を要求しつつ、21日にゼネストに突入すると予告している。一方、会社側は成果給の制度化は事実上不可能だという立場だ。