昨年下半期の国民1人当たり月平均の総スパム受信量は10.35通で、上半期（7.91通）より2.44通増えたことが分かった。
放送メディア通信委員会は14日、この内容を盛り込んだ「2025年下半期スパム流通現況」を発表した。今回の調査は、全国の12〜69歳の携帯電話・メール利用者3000人を対象に昨年11月に実施したスパム受信量調査と、利用者の通報・検知状況を総合して行った。
SMSスパムは減少傾向を維持したが、携帯電話の販売勧誘など音声スパムが急増した。昨年下半期の1人当たり月平均SMSスパム受信量は2.74通で、上半期（3.04通）より0.3通減少した。一方、音声スパム受信量は月平均4.26通で、昨年上半期（2.13通）に比べて2倍に増えた。
放メ通委は昨年7月の端末法（移動通信端末流通構造改善法）廃止以後、携帯電話販売店の通信加入勧誘など電話営業活動が拡大した影響と分析した。
一方で、利用者通報とKISAの検知を合わせた総スパム通報・検知件数は減少傾向を続けた。
昨年下半期の総スパム通報・検知件数は2367万件で、昨年上半期（3883万件）より39.0%減少した。同期間のSMSスパム通報・検知件数は1288万件で59.7%減ったが、音声スパムは873万件で287万件増加した。
放メ通委は、政府と通信事業者、端末メーカーなどが進めた違法スパム遮断とフィルタリング強化の効果でSMSスパムが減少したと説明した。
放メ通委とKISAは調査結果をホームページで公開し、音声スパムの遮断と通報の活性化に向けて通信事業者・端末メーカーと協力する計画だ。放メ通委は携帯電話の簡便通報や通報アプリ、118相談センターなど通報方法も周知することにした。
キム・ジョンチョル放メ通委員長は「官民協力でSMSスパムの削減を続けている」と述べ、「送信資格認証制と違法スパム不当利得還収制など、違法な大量SMS送信の規制によって安全なデジタル利用環境を整備する」と語った。