KT取締役会が社外取締役の独立性強化へ倫理規定改定

KTの取締役会が社外取締役の独立性と倫理性を強化するための制度改善に乗り出した。

KTの取締役会は14日、12日の会議で取締役会倫理綱領を改正し、社外取締役委任契約書を整備したと明らかにした。改正倫理綱領には「社外取締役は、会社の人事・事業・投資などに関して、公正性または独立性を損なう影響力を行使しない」との内容が新たに盛り込まれた。

社外取締役は今後、半期ごとに「社外取締役倫理実践セルフチェックリスト」を作成し、倫理綱領の遵守状況を自ら点検する。KTの取締役会はこれにより、コンプライアンスと倫理に基づく取締役会文化を定着させる方針だ。

社外取締役委任契約書にも関連規定の遵守義務を明示した。社外取締役が法令や定款、企業統治憲章、社外取締役倫理綱領などに違反したり、独立性・倫理性に関する規定に反したと認められる場合、取締役会決議により、警告、取締役会および委員会への出席・審議参加・議決権不行使の勧告、辞職勧告などの措置を講じることができるようにした。

今回の措置は、KTが最近、取締役会と代表理事（代表取締役）間の役割を再整理し、ガバナンス改善にスピードを上げる流れの延長線上にあるとみられる。先にKTの取締役会は、代表理事の人事・組織運営権限を明確にする方向で取締役会規程を手直しした経緯がある。

キム・ヨンホンKT取締役会議長は「新しい取締役会の発足とともに、法令遵守はもちろん、個々の取締役の倫理意識を高めることで、より責任ある取締役会運営体制を整えるため、今回の制度改善を推進することになった」と述べた。