米国の防衛技術系スタートアップ、アンドゥリル・インダストリーズの企業価値が610億ドル（約91兆ウォン）となり、1年で2倍に跳ね上がった。
13日（現地時間）のフィナンシャル・タイムズ（FT）によると、アンドゥリルはベンチャーキャピタル（VC）であるスライブ・キャピタルとアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が主導した投資ラウンドで50億ドル（約7兆4500億ウォン）を調達した。これにより企業価値は610億ドルと評価された。昨年6月の企業価値が約300億ドル水準だった点を踏まえると、1年で2倍に膨らんだ格好だ。
アンドゥリルは2017年に、Facebookの親会社であるMeta（メタ）が2014年に買収した仮想現実（VR）機器子会社「オキュラスVR」の創業者であるパルマー・ラッキーと、パランティア出身者らが共同で設立した企業である。会社は人工知能（AI）基盤の自律防衛システムと軍用ドローンを前面に打ち出し、急速に成長した。
ここ数年の地政学的対立の深まりで世界の軍事費支出が増え、アンドゥリルも米国防総省（戦争省）と主要国政府を対象に防衛事業を受注した。その結果、昨年のアンドゥリルの売上高は22億ドル（約3兆2800億ウォン）となり、前年対比で2倍に増加した。
米国ではドナルド・トランプ大統領が推進する1850億ドル規模のミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」の参画企業に選定され、米陸軍と最大200億ドル規模の長期契約も受注した。米国防総省はアンドゥリルを含む4社と、今後3年間で1万基以上の低コスト極超音速ミサイルを購入する契約もこの日締結した。アンドゥリルは米オハイオ州で建設中の「アーセナル-1」兵器工場を拠点に、自律運航戦闘機「フューリー」（Fury）、ドローンなど各種先端兵器を量産する計画だ。
アンドゥリルはHD現代、大韓航空、現代ロテムなど韓国企業との協力も拡大している。
ブライアン・シンプ最高経営責任者（CEO）は、今回調達した資金を「製造能力と研究開発（R&D）、そして先端防衛システムを大規模に生産・配備するために必要なインフラに投資する」と述べた。