サムスン電子が労組に直接対話提案 合意難航で総スト計画

サムスン電子が労働組合に追加協議を要請する公文を送った。

サムスン電子は14日、過半数労組を占めるサムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）と第2労組の全国サムスン電子労働組合（全三労）に「労使間の追加対話を提案いたします」という公文を発送した。

サムスン電子は公文で「最近進行された中央労働委員会（中労委）の事後調整過程で労使双方がそれぞれの意見を伝えたが合意に至れなかった」とし、「労使が直接対話を交わすことを提案する」と述べた。

労組側は「成果給の制度化と透明化が実現しなければ対話する理由がない」という立場だと伝えられた。

サムスン電子の労使は政府世宗庁舎にある中労委で12日午前10時から2回目の事後調整会議を開き、17時間にわたり議論を進めたが、結局合意に至れなかった。今回の事後調整はサムスン電子労働組合側の中断要請により交渉が決裂した。労使合意のもと中労委の仲裁で再実施した調整まで決裂し、サムスン電子労組は21日から18日間の総ストに突入する計画だ。

サムスン電子労組は営業利益の15％を原資として成果給を支給し、上限廃止の制度化を求めている。これに対し会社側は、成果給の制度化は事実上不可能だという立場である。一時的な補償をさらに増やすことはできても、成果給の運用原則を揺るがすことはできないということだ。