サムスン電子が労働組合のストライキを1週間後に控え、「非常管理」体制に入った。
14日、業界によるとサムスン電子は、労組のストにより大規模な生産支障と品質イシューが発生することを懸念し、非常管理体制に移行して対応策の策定に乗り出した。半導体事業の特性上、スト以前から生産量・品質管理などを開始してこそ被害を最小化できるためである.
サムスン電子の内情に明るい半導体業界関係者は「品質管理のためには生産量をスト以前に調整する必要があったはずだ」とし、「品質イシューが生じればグローバルサプライチェーンの混乱など様々な問題が発生し得る構造のため、早期に対応に乗り出した」と述べた。
業界ではサムスン電子が非常管理状況に入ることに伴う損失規模だけでも最小10兆〜20兆ウォンに達し得るとの試算が出ている。仮にサムスン電子が労組を相手に提起した「違法争議行為禁止」仮処分が全面的に認められてスト実施ができなくても、すでに大規模な損失発生の可能性が高まったということだ。
前日、「違法争議行為禁止」仮処分申請事件の第2次審問期日を進めた水原地方法院は、遅くとも労組のゼネスト突入前日である今月20日には結論を出す計画である。一部では、ストによりサムスン電子の製造工程が全面中断される場合、直接・間接の損失規模が100兆ウォンに達し得るとの推計も出ている。
サムスン電子労組は21日から18日間のゼネストを強行するとの立場を崩していない。現在のスト参加申請者は約4万3300人とされる。キム・ドンウォンKB証券リサーチ本部長は最近発刊したリポートで「最悪のシナリオを仮定し、ストが18日間持続する場合、終了後も自動化ラインの再稼働および正常化の過程に追加で2〜3週を要する可能性が大きい」と分析した。
エヌビディア・AMD・グーグル・Meta（メタ）などビッグテックによる人工知能（AI）インフラ投資に伴い、高帯域幅メモリー（HBM）と高性能DRAMの需要は現在、爆発的に増加している。これにより、サムスン電子の18日間のゼネストでグローバルのメモリー供給量が一時的に縮小し、中国企業が反射利益を得る可能性があるとの分析も出ている。サムスン電子の空白をCXMT（長芯存儲）・YMTC（長江存儲）などが占めることができるということだ。
財界ではサムスン電子のストに伴う莫大な被害が予想されるだけに、政府が最悪の事態を防ぐため緊急調整に乗り出すべきだとの声が高まっている。緊急調整権は労組法第76条に基づく制度で、争議行為が国民の日常を危うくしたり経済を著しく害するおそれがあるとき、雇用労働部長官が発動できる例外的な調整手続きを指す。緊急調整権が発動されると30日間争議行為が禁止され、中央労働委員会（中労委）の調整および仲裁手続きが進む。この期間に合意に至らなければ、中労委委員長の職権で仲裁付託が決定される。
1969年の大韓造船公社スト、1993年の現代自動車スト、2005年7月と12月のアシアナ航空および大韓航空の操縦士ストで緊急調整権が発動された事例がある。業界関係者は「過去の緊急調整権発動はスト開始後に行われたが、サムスン電子の場合は半導体という特性を反映し、スト前に不確実性を早く除去する必要がある」と述べた.