サムスン電子の労使は政府世宗庁舎の中央労働委員会（中労委）で2026年の賃金協約締結に向けた2回目の事後調整会議を12日午前10時に開き、17時間の協議を行ったものの、結局合意に至らなかった。今回の事後調整はサムスン電子労働組合側の中断要請により交渉が決裂したものだ。サムスン電子はこれについて「極めて遺憾だ」という立場を明らかにした。
サムスン電子は13日、事後調整不発に関する立場文を出し「政府が苦心して設けた事後調整が、労組の決裂宣言により残念ながら霧散した」とし「政府は労使双方の主張を基に多様な代案を提示し協議を支援したが、労組は決裂を宣言した」と述べた。
サムスン電子側は「労組の決定は会社はもちろん、交渉妥結を待つ役職員、そして株主と国民に大きな懸念と不安を与える行動だ」とし「極めて遺憾だ」と語った。あわせて「労組は経営実績に応じた会社側の柔軟な制度化を拒み、硬直的な制度化のみを一貫して固守している」とし「会社は最後まで真摯な対話を通じ、最悪の事態を防ぐための努力を続ける」と付け加えた。
サムスン電子労組は営業利益の15％を財源とし、上限のない成果給支給制度の導入を主張している。21日から18日間のゼネスト突入を予告している。労使合意の下、中労委の仲裁で再実施した調整まで決裂し、サムスン電子労組のスト実行の可能性が高まった。
チェ・スンホ・サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）委員長は事後調整会議の終了後、「労使の意見の隔たりが埋まらず調整案を要請し、12時間近く待ったが、調整案はむしろ後退した」とし「調整案は成果給の透明化ではなく、既存の超過利益成果金（OPI）制度と成果給上限50％も維持された」と述べた。続けて「成果給上限の撤廃と透明化・制度化を要求したが、この部分が貫徹されなかった」とし「われわれの成果を外部要因に委ねるのは望ましくなく、また一回性の案件は受け入れられないため、事後調整の決裂を宣言する」と述べた。
今回の事後調整の仲裁を担った中労委は「双方の主張の隔たりが大きく、労組側から事後調整の中断を要請されたため、調整案を提示せず、今般の事後調整を終了することにした」とし「いつでも追加の事後調整を支援できる」と明らかにした。
ただしチェ委員長は中労委の事後調整延長への参加可否について「今日で終わった」とした。会社側との自律交渉の計画については「会社がきちんとした案件を持ってくるなら、聞く考えはある」と伝えた。