サムスン電子の労使は賃金・成果給体系の改編をめぐるマラソン協議の末も核心争点に関する立場の隔たりを埋められず、結局、事後調整が最終決裂した。労組側は会社側の調整案が従来案より後退した水準だとして受け入れ不可の立場を明らかにし、今後の争議行為および法的対応の準備に入った。

チョ・スンホ・チョギオプノドンジョハプ・サムスン電子支部の委員長が12日午後、世宗市の政府世宗庁舎にある中央労働委員会第1調整会議室で開かれた事後調整会議の進行過程について取材陣に説明している。/News1

13日、業界によると、サムスン電子の労使は前日午前10時から中央労働委員会で2回目の事後調整会議を行ったが、約17時間に及ぶ徹夜協議の末にも合意に失敗した。労組はこの日未明、「成果給制度の改編に関する核心要求事項が反映されていない」として最終決裂を宣言した。

今回の協議の最大争点は、超過利益成果給（OPI）の算定方式を「制度化」するかどうかだった。労組はOPI上限の撤廃と算定基準の透明化、制度化を求めたが、会社側は現行のEVA（経済的付加価値）ベースのOPI制度を維持する案を固守したと伝えられた。

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