国防総省がAnthropic排除決定もミトス導入進む

米国国防総省（戦争省）がAnthropicを排除する方針を決めたにもかかわらず、同社の人工知能（AI）モデル「ミトス」は導入が進んでいると伝わった。

エミル・マイケル国防総省研究工学担当次官兼最高技術責任者（CTO）は米国ワシントンDCで開かれたあるカンファレンスでこのように語ったと、ロイター通信が12日（現地時間）報じた。

Anthropicは1月、自社AIが自律型殺傷兵器や大規模な民間人監視などに使われないよう制限すべきだと求め、米国防総省と対立した。その後、ドナルド・トランプ米国大統領はAnthropicのAIを連邦政府から排除することを決定し、国防総省はAnthropicを米国企業として初めて「サプライチェーン上のリスク企業」に指定した。

マイケル次官は国防総省のこのような矛盾する行動について「ミトスの問題は国家安全保障の重大な瞬間だ」と述べた。続けて、ミトスがサイバー脆弱性の発見と補完に特化した機能を備えており、国防総省がこれを導入してネットワークの防御を強化したと説明した。

次官はサイバー脆弱性自体は以前から存在してきたが、ミトスのようなAIモデルの登場により、脆弱性がより速く悪用され得る一方で、同時により迅速に補完され得るとも付け加えた。

ただしマイケル次官は、Anthropicの技術的優位は一時的にすぎないとし、OpenAI・xAI・グーグルのAIモデルも同程度の機能を提供できるはずだと述べた。マイケル次官が言及した3社はいずれも、国防総省と軍の機密業務に自社AIモデルを使用できるよう契約を結んだ。