「新型コロナ以降、オンラインと直営チャネルの活性化で販売台数が半減した。最近は"聖地"を除けば、月に50台売ればよく売る代理店だ。月の家賃400万ウォンに従業員2人を雇えば、概ね1100万ウォンの固定費がかかる。通信社が支給する追加インセンティブを受けなければ店舗運営は不可能だ。端末価格まで上がれば販売台数はさらに減るだろう。」（ソウルのA通信代理店主）
「オフライン移動通信代理店を運営して荒稼ぎする時代は終わった。今は事業体維持のために生死の境を行き来する気分だ。これほど厳しかったことはない。ハッキングという過失は本社がやっておきながら、懸命に営業して受けていた管理手数料まで打ち切られた。通信社はオンラインと差別的に販売奨励金をばらまいている。端末の買い替え周期は長くなるうえ、端末価格まで上がり、逆風が絶えない。」（ソウルのB通信代理店主）
移動通信代理店主が相次ぐ逆風に嘆き声を上げている。ハッキングの余波で管理手数料が減ったうえ、端末価格まで上昇し、消費心理が萎縮しているためだ。管理手数料は、通信社が代理店で獲得した加入者に対して5年間支給する金銭だが、該当加入者が代理店から離脱すると支給が中断される。昨年SKテレコムとKTのハッキング事故で違約金免除政策が実施され、獲得していた顧客が通信社を大量に乗り換えた。SKテレコムは70万人以上、KTは31万人の加入者を失った。
7月末に単統法が廃止されたが、通信社が支給する販売奨励金は大差ない。端末流通社の関係者は「単統法の廃止は通信社間の競争制限をなくし、利用者の通信費負担を軽減して家計経済に資することが目的だが、市場に大きな変化はない」と述べた。
13日、全国移動通信流通協会によると、通信3社の最新フラッグシップ端末販売時に代理店主へ支給される販売奨励金は、単統法廃止の前後で差がないか、むしろ減った。
SKテレコムの場合、昨年3月にはサムスン電子「ギャラクシーS25ウルトラ」を対象に10万9000ウォンの料金プランで番号移行する加入者を獲得した場合、代理店主に35万ウォンの奨励金を支給した。だが今年3月には「ギャラクシーS26ウルトラ」を対象に同一料金プランを利用する加入者を獲得した場合、17万ウォンの奨励金を支給した。
昨年3月にはアップル「iPhone16 Pro Max」を対象に10万9000ウォンの料金プランで番号移行する加入者を獲得した場合、25万ウォンの販売奨励金を支給したが、今年3月には「iPhone17 Pro Max」を対象に10万9000ウォンの料金プランで番号移行加入者を獲得した場合、10万ウォンの販売奨励金しか戻ってこなかった。協会は、SKテレコムは販売店に月間統合インセンティブを与えており、基本小売奨励金を基準に比較した数値だと説明した。
代理店主らは、通信社の利益のため販売奨励金が高額料金プラン中心に策定されていると指摘する。実際に通信社の奨励金を見ると、10万ウォン前後の料金プランと低価格料金プランの獲得との金額差が大きい。結局、より多くの奨励金を得るには、顧客に高い料金プランを勧めざるを得ない構図であり、これは家計負担につながって消費をさらに萎縮させる結果につながるとの説明だ。
ある通信社代理店主は「通信社が事実上、10万ウォン以上の料金プランに集中的に多くの奨励金を出しており、代理店の立場では当該料金プランを消費者に勧めざるを得ない」とし、「通信社はオンラインや直営では低価格料金プランを対象に奨励金をより多く出しており、代理店に不利な構造が形成された」と語った。続けて「通信社が基本奨励金を低く設定し、特定の販売件数を達成した場合にのみ与えるインセンティブを増やしている」と付け加えた。
別の代理店主は「通信社は共通支援金（3社が端末ごとに付与する支援金）を放出して競争すべきだが、ハッキングのようなイベントがない限り共通支援金が談合水準で類似している」とし、「競争を代理店の取り分に転嫁している」と述べた。
通信社もまた、歯がゆい状況は同じだ。ハッキング収拾の余波で利益は減り、加入者を増やす余力も大きくない。SKテレコム・KT・LG U+など通信3社の今年第1四半期の連結基準合算営業利益は1兆2926億ウォンだった。前年同期比で14.5%減の数値だ。通信3社の合算売上は14兆9744億ウォンで、前年同期比0.5%減少した。
ここにサムスン電子が端末の新製品価格を引き上げ、Fold7とFlip7を含め1年前に発売した製品の価格を上げたことで、スマートフォンの買い替え周期は一段と長くなる見通しだ。顧客の回線維持期間が長引けば、通信社の立場では新規顧客と機種変更の実績が鈍化し、収益性にもつながる。
全国移動通信流通協会の関係者は「7月末に単統法が廃止されたが、通信社の販売奨励金は大きな変化がない。むしろハッキング事故で顧客が離れ、管理手数料が減ったケースが多い」と述べ、「最近、端末価格までもが上がっており、顧客の端末買い替え需要はさらに減る見通しだ」と語った。