チェ・スンホ・サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）委員長が12日、会社側との事後調整で意見の隔たりを埋められていないとし、「中央労働委員会の調整案が午後8時20分までに出なければ、交渉を打ち切る」と述べた。
チェ委員長はこの日午後、セジョン市の政府セジョン庁舎にある中央労働委員会（中労委）で事後調整の進行中に会議場を出て、こう明らかにした。委員長は「会社の立場は従来と変わらない」とし、「営業利益の10%を財源（として成果給支給）とし、非メモリーは赤字改善を条件とする方針を維持している」と述べた。続けて「（上限のない成果給の）制度化などに関する話は現在までなかった」と付け加えた。
サムスン電子労組は、営業利益の15%を財源として上限のない成果給支給制度の導入を主張している。チェ委員長は「中労委から修正案の要請があり、営業利益の15%が不可能であれば、1〜2%低くとも超過利益成果給（OPI）株式報酬制度を拡大して成果給をより多く受け取れるよう求めた」と語った。さらに「中労委に調整案の作成を要請したが、3時間待っている」とし、事後調整交渉の終了時点を伝達したと明らかにした。事後調整の延長申請の可能性については「ない」と線を引いた。
事後調整は、労働争議の解決に向けて労使の同意の下、中労委の仲裁で改めて実施する調整を指す。事後調整によって調整案が導出されれば、団体協約と同等の法的効力を持つ。労組は、この日最後の事後調整が決裂すれば21日から総罷業に突入する計画だ。
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