オープンAIが企業向け人工知能（AI）市場の攻略を強化するため、約6兆ウォン規模の合弁会社を設立した。
オープンAIは11日（現地時間）、TPGをはじめとするプライベート・エクイティ運用会社、コンサルティング企業、システムインテグレーター（SI）などとパートナーシップを結び、合弁会社（JV）「オープンAI配布会社」（OpenAI Deployment Company）を設立したと明らかにした。
新設法人はオープンAIが過半の持ち分を保有し、残りの持ち分はパートナー各社が分け合う。経営権もオープンAIが行使する。
今回の法人は各企業に自社AIモデルをカスタマイズして供給することを目標とする。初期のパートナーシップを結んだプライベート・エクイティの投資ポートフォリオにある企業を中心にサービスを提供する見通しだ。オープンAIはこれに向け、別途「トモロ」というコンサルティング会社を買収し、社員約150人を採用した。
オープンAIのこうした動きは、足元で競合のAnthropicがブラックストーンなどウォール街の大手プライベート・エクイティと組んでJV設立を推進することに対応する狙いとみられる。
オープンAIとAnthropicはそろって早ければ年内の新規株式公開（IPO）を準備中である。両社は上場に先立ち、売上比率の高い企業向け市場を先取りするため競い合う構図だ。
デニス・ドレッサー オープンAI最高収益責任者（CRO）は「AIは組織内でますます意味のある業務を遂行できるようになっており、いま課題は企業がこのシステムを円滑に統合できるよう支援することだ」と述べ、「オープンAI配布会社は、組織がギャップを解消し、AIの能力を実質的なオペレーション成果へと転換できるよう支援する目的で設計された」と語った。