カカオ労組が賃金交渉の決裂に反発し、20日から集団行動に入る。カカオコミュニティの主要法人で同時に労使対立が表面化し、パンギョの情報技術（IT）業界でも緊張感が高まっている。
全国化学繊維食品産業労働組合カカオ支会は11日、カカオとカカオペイ、カカオエンタープライズ、ディーケイテックイン、XLGAMESなど5つの法人の今年の賃金協約交渉が決裂し、キョンギ地方労働委員会に調停を申請したと明らかにした。労組は20日、キョンギ・ソンナムのパンギョ駅広場で決意集会を開き、カカオの刷新と労働環境の改善を求める行動に入る。
労組は、会社側が対立の焦点を成果給の要求にのみ狭めていると反論した。会社が言及した営業利益10%の成果給案は、集中交渉の過程で検討された複数の選択肢の一つだったという説明である。労組は、ここ数年にわたり会社が高い業績を上げたにもかかわらず、報酬は経営陣中心に配分され、従業員に回った取り分は限定的だったと主張した。
労組は、報酬問題以外にも、長時間労働、職場内いじめ疑惑への不十分な対応、メンバー（従業員）対象のフォレンジック同意要求などを対立要因として提起した。交渉決裂は単一の賃金争点ではなく、繰り返された一方的な意思決定と信頼毀損の結果だということだ。
今回の調停手続きは、今後の争議行為の可能性とも結び付いている。調停期日は18日とされる。労働委員会の調停で合意に至らなければ、労組は組合員の賛否手続きなどを経て合法的な争議権を確保できる。
カカオは昨年、売上8兆9,991億ウォン、営業利益7,320億ウォンで過去最高の業績を上げ、今年1〜3月期も営業利益2,114億ウォンを記録した。業界では、5つの法人が足並みをそろえる今回の対立が、カカオコミュニティ全般の報酬体系をめぐる論争に発展し得るとみている。