公共部門の人工知能（AI）市場が年3兆ウォン規模へと急成長した。
ソフトウェア政策研究所は「2025年公共部門人工知能（AI）導入現況研究」で、人工知能契約が2015年の221件から2024年の1215件へと約5.5倍近く増加し、同期間の金額は2443億ウォンから2兆8207億ウォンへと11.5倍に増えたと10日明らかにした。2024年基準で公共部門のAI契約は、情報通信技術（ICT）用役の全契約件数の2.2%、金額の11.78%を占める比重である。
2015年から2024年までの10年間で、公共部門の調達契約のうちAI導入契約件数は6975件だ。調査された412の公共機関のうち65%に当たる268機関がAIを導入したということだ。調査対象機関の中に自前のICTシステムを保有しない小規模機関が多数含まれており、これらを除けば公共機関の実質的な導入率は大きく高まるとソフトウェア政策研究所は説明した。
導入されたAI技術も進化した。初期には光学文字認識（OCR）とテキスト音声変換（TTS）中心の単純機能が主を成していたが、2017年から機械学習、ディープラーニングの適用が急増した。2024年基準でチャットボットの適用が325件、機械学習が208件、ディープラーニングが176件と集計された。
ただし市場拡大の背後では、なお一部の中央省庁と大型案件中心に需要が集中した。
実際の件当たり平均契約金額は、国家機関が20億5000万ウォン、準政府機関が23億3000万ウォンと集計された一方、自治体は10億8000万ウォンにとどまった。とりわけ自治体の場合、AI関連事業のうち既存システムの維持管理が48.6%を占めた。
供給企業間の二極化も大きかった。中小企業は全契約件数の87.6%を受注したものの、件当たり平均契約金額は12億ウォンだった。これに対し大企業25社の場合、件当たり平均受注額が110億ウォンだった。
生成型AIへの転換は依然として鈍い。ChatGPT登場以降の2023〜2024年に公共部門での生成型AI導入契約は計66件と集計される。2024年基準で全AI契約に占める生成型AIの比率は3.5%だ。
ソフトウェア政策研究所は「生成型AIの特性に合わせ、超巨大言語モデル（LLM）を活用してテキスト、画像、コードなど新たなコンテンツを生成したり、高度化された推論および変換機能を実行するタスクを含む事業が増えるだろう」と述べた。