カカオ労組 営業益15％成果給要求し調整申請

カカオの労使が2026年の賃金交渉で合意点を見いだせず、労働委員会の調整手続きを踏んでいる。労組は営業利益の13〜15%水準を業績給として求めたとされる。

10日、関連業界によると、全国化学繊維食品産業労働組合カカオ支会（カカオ労組）は最近、京畿地方労働委員会に調整を申請した。今回の調整申請にはカカオ、カカオペイ、カカオエンタープライズ、ディーケイテックインをはじめとする4つの法人労組が参加した。

業績給の部分で労使間に意見の相違があったとされる。労組は営業利益の13〜15%水準の営業利益を支給するよう求めたと伝えられる。昨年のカカオの個別基準営業利益が4400億ウォンである点を勘案すると、従業員数4000人基準で1人当たり1500万ウォン水準の金額だ。

カカオ関係者は「会社は2026年の賃金交渉に関連して労働組合と誠実に協議を進めてきたが、詳細な報酬構造の設計において最終合意に至れず、調整手続きを踏むことになった」とし、「今後進行される労働委員会の調整手続きに誠実に臨む」と述べた。続けて「労組との対話の窓口を常に開いており、円満な合意に向けて最後まで努力する」と付け加えた。

昨年、SKハイニックスが営業利益の10%を業績給原資として確定して以降、営業利益の一定部分を業績給原資として求める事例が相次いでいる。サムスン電子労組は営業利益の15%を、LG U+労組は営業利益の30%を要求している。