アップルがインテルと自社設計チップ生産で予備合意

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8日（現地時間）、複数の関係者の話として、アップルが自社設計チップの一部をインテルのファウンドリー（半導体受託生産）施設を通じて生産することで予備合意したと報じた。

WSJによれば、両社はチップ生産に関して1年以上交渉を続け、ここ数カ月で契約内容を詰めたという。ただし、インテルがどのアップル製品向けにチップを供給するかは確認されていない。

今回の合意にはドナルド・トランプ政権の支援が決定的な役割を果たしたと伝えられている。関係者によると、ハワード・ラトニック米商務長官は、ティム・クックアップル最高経営責任者（CEO）をはじめ、イーロン・マスクテスラ・スペースX CEO、ジェンスン・フアンエヌビディアCEOらと複数回会い、インテルと協力関係を結ぶよう説得してきた。トランプ政権は昨年、約90億ドル規模の連邦補助金をインテル株式に転換しており、これにより米国政府は現在インテルの持分約10%を保有している。

トランプ大統領は1月、「私はインテルが好きだ」と述べ、「われわれが（インテルに）入るやいなやアップルとエヌビディアが入ってきて、多くの有能な人材も入ってきた」と語った。

一方、アップルはインテルに加え、サムスン電子のファウンドリー事業部ともチップ生産を協議しているとブルームバーグが最近報じた。アップルは自社設計チップを主に台湾TSMCで生産してきたが、世界的に半導体需要が増加しTSMCの生産余力が限界に達したことで、チップ供給不足に直面している。