世界のイメージセンサー市場でシェア首位の日本のソニーが、台湾のTSMCと組み、サムスン電子を牽制する構えだ。
9日、日本経済新聞（日経）などによると、ソニーは昨年度（2025年4月〜2026年3月）の決算発表で、TSMCと合弁会社を設立し、イメージセンサーの開発および生産技術で提携すると明らかにした。
ソニーの子会社であるソニーセミコンダクタソリューションズが合弁会社の過半株式を保有する案を検討中であり、日本政府の支援の下で生産ラインへの投資も進む見通しだとみられる。
これにより、日本の熊本県菊池市にあるソニーセミコンダクタのイメージセンサー工場内にTSMCの生産設備が搬入されるか、新規生産ラインへの投資が実行される可能性もある。
このようなソニーの動きは、足元でアップルとの協業水準を高めているサムスン電子を牽制する狙いと解釈される。特に最大顧客であるアップルが最近、サムスン電子のイメージセンサー採用を拡大するとの観測が出るなか、市場シェア50%前後を握るソニーの危機感も強まっている。
一方、ソニーは2026年会計年度（2026年4月〜2027年3月）の予想営業利益が前年度比11%増の1兆6,000億円（約15兆ウォン）、売上高は1%減の12兆3,000億円（約144兆ウォン）、純利益は13%増の1兆1,600億円（約10兆ウォン）になるとの見通しを示した。
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