グローバル投資銀行のJPモルガンは、創業以来最大規模のストライキ危機に直面しているサムスン電子について、会社側が労組の要求案を受け入れる場合、今年の予想営業利益が最大12%低下する可能性があると見込んだ。
ジェイ・クォン研究員は6日、報告書で「長期化した労働ストライキのリスクが現実化していると判断する」と述べ、「実際の事業への影響はストの継続期間と、何より交渉の結果にかかっているとみる」と明らかにした。続けて「会社が労組の要求案を受け入れると仮定した場合、2026年の予想営業利益は労務関連費用の増加により7〜12%の下落リスクがある」とし、「生産支障の影響で半導体部門の売上の約1〜2%が影響を受ける」と予想した。
クォン研究員は、サムスン電子が営業利益の10〜15%を成果給として支給し、基本給を5%引き上げる場合、既存の推定値に比べて21兆〜39兆ウォンの追加人件費が発生すると見通した。
また、労組が発表した5月21日から6月7日まで18日間ストライキが行われる場合、生産支障に伴う売上機会損失は4兆ウォン以上と推定した。ジェイ・クォン研究員は「ウェハー処理量の減少がさらに深刻化したり、生産ラインのシャットダウンが発生すれば、生産への影響は基本シナリオより大きくなり得る」と懸念を示した。
ただしサムスン電子の株価に与える影響は限定的とみた。クォン研究員は「過去の現代自動車の事例を見ると、労働ストと株価の動きの相関関係は限定的だった」と述べ、「当社はサムスン電子の経営陣と労組も中期的には合意に達すると予想する」と見通した。
またサムスン電子に対する投資判断を『オーバーウエート（比重拡大）』、目標株価を35万ウォンと提示し、「メモリー市況の上昇サイクルが予想より長く続く可能性があるためだ」と説明した。続けて「当社は労組のスト問題で株価が調整するたびに買いの機会だと一貫して主張してきた」とし、「この見解に変化はない」と付け加えた。