アップルが人工知能（AI）機能「Apple Intelligence」を巡る虚偽・誇大広告に関する論争について韓国で公式見解を示し、反論した。韓国の消費者団体の問題提起にアップルが直接対応するのは異例だ。
アップルは8日、声明でソウルYMCAの主張を受け入れられないと明らかにし、公正取引委員会（韓国公正取引委員会）と関連案件を継続協議すると述べた。アップルは韓国の利用者との関係を重視しており、製品とサービスの品質向上に注力してきたと説明した。
争点は、アップルがiPhone新製品を販売する過程で、Apple Intelligenceの機能が実際より前倒しで提供されるかのように知らせたかどうかである。アップルは昨年、Apple Intelligenceに韓国語対応を追加したとして、個人情報保護を前提としたAI機能を韓国内のユーザーも利用できると対抗した。
ソウルYMCA市民仲介室は前日、公正取引委員会がアップルの表示広告法違反疑惑を受け付けてから1年以上結論を出せていないと批判した。団体は、公正取引委員会が資料提出要求や広告中止命令など法定権限を積極的に行使せず、調査が事実上遅延していると主張した。
米国では同じ論争が補償問題に発展した。アップルはSiriのAI機能提供の遅延に関連する消費者集団訴訟で2億5000万ドル規模の和解案を示した。和解が裁判所の承認を得れば、米国内の一部のiPhone 15 Pro・iPhone 16購入者は端末1台当たり25〜95ドルを受け取ることができる。ただしアップルは違法行為を認めておらず、韓国の消費者に対する別個の補償案も示していない。
Apple IntelligenceはiOS 18.4のアップデート以降、韓国語を含む複数言語へ拡大したが、対応機種と機能には制限がある。iPhone 16の全モデルとiPhone 15 Proラインアップ、M1以降のiPad・Macなどが対象で、一部機能は地域・言語ごとに異なって提供される。このため韓国での調査の焦点も「AI機能がある」という事実より、広告当時に消費者が利用可能な時点と範囲をどのように認識したかに合わせられる可能性が高い。
今回のアップルの公開反論で、公正取引委員会の調査が加速するか、米国型の補償議論が韓国へ波及するかが注目される。