人工知能データセンター（AIDC）への投資拡大を促進する特別法が国会を通過した。
科学技術情報通信部は7日、国会本会議で「人工知能データセンター産業振興に関する特別法（以下、AIDC特別法）」の制定案が可決されたと明らかにした。
グローバルなAI覇権競争が激化するなか、大規模グラフィックス処理装置（GPU）の確保とともに、これを収容するためのAIDCが世界的に重要になっている。AIDC特別法案は昨年5月に国会で初めて発議された。
AIDC特別法は、AIDCに対する規制緩和と、体系的なAIDC産業の育成および基盤造成のための内容で構成されている。
まず、認可手続きが簡素化される。これまで業界では、AIDC構築に必要な多様な認可の所管が複数機関に分散しており、認可に要する期間が長くAIDC投資が遅延しているとの声があった。これに対し、国家AI戦略委員会の審議・議決を経て、AIDC事業者が統合窓口（科学技術情報通信部）を通じて多様な認可の一括処理を開始できるようにした。特に、一定期限経過時に認可処理がなされたものとみなす「タイムアウト制」が導入され、AIDC関連の認可手続きと期間の短縮により迅速なAIDC投資が可能になる見通しだ。
非首都圏でのAIDC構築を誘導する案も盛り込まれた。政府は今回の法案に、非首都圏に一定規模以下のAIDCを新築・増築したり、既存データセンターをAIDCへ転換しようとする場合、電力系統影響評価を免除する規定を含めた。今後、非首都圏をAIDCの立地に選定する際、AIDCの要である迅速な電力供給が可能になると科学技術情報通信部は期待した。
施設の設置基準も緩和される。AIDCはサーバー中心の建物であるにもかかわらず、利用者が中心の他の建物に適用するために設けられたエレベーター、駐車場、美術作品などの設置基準（建物面積）を同一に順守しなければならない義務があり、改善が必要な状況だ。今回の特別法により大統領令でこの基準が緩和され、AIDCに不要に多く設置・浪費されていた施設物が減り、民間のAIDC投資時の負担が和らぐと期待される。
体系的なAIDC産業の育成と基盤造成のための推進体制も整備された。政府はAIDCの基準を大統領令で具体化し、実態調査を推進するための法的根拠を設けた。科学技術情報通信部長官が専門人材の養成、海外進出の促進、地域共生、電磁波影響測定装置に関連する指針も告示できる根拠を置いた。
AIDC特別法は国務会議の議決と公布を経た後、9カ月の経過期間を置き、2027年2月から施行される予定だ。科学技術情報通信部と気候エネルギー環境部は、今回の特別法制定を機にAI3強跳躍のゴールデンタイム確保にはAIDCへの安定的な電力供給が核心である点で認識を共有し、これに必要な協力体制および方策の策定に向けて業務協約（MoU）を締結する予定だと明らかにした。
裵慶勲（ペ・ギョンフン）副総理兼科学技術情報通信部長官は「韓国の早急なAIインフラ拡充を牽引するAIDC特別法の国会通過を非常に意義深く受け止めている」と述べ、「人工知能をめぐる激しいスピード戦のなか、AIDC特別法を通じて企業のAIDC投資拡大とともに大規模な海外投資を誘致するなど、AI高速道路の構築を加速できる中核基盤が整った」と語った。
続けて「法制定と同様に、下位法令などを適切に整備し、法が円滑に定着できるようにすることも極めて重要だ」とし、「産業現場との緊密なコミュニケーションを通じて、現場が必要とするオーダーメード型の支援策が策定されるよう全ての力量を総動員すると同時に、AIDCへの安定的な電力供給のために気候部とも積極的に協力していく」と付け加えた。