アップルはAppStoreの決済手数料と人工知能（AI）機能の宣伝をめぐる法的紛争で相次いで負担を抱えることになった。エピックゲームズと争ってきたアプリ決済手数料訴訟では米連邦最高裁の門をくぐれず、iPhoneのAI機能広告に関する消費者集団訴訟では2億5,000万ドル規模の和解に踏み切った。
6日（現地時間）ロイターによると、米連邦最高裁はアップルがエピックゲームズ訴訟に関する下級審決定の効力停止を求めた申請を受け入れなかった。先に裁判所は、アップルがアプリ開発者に外部決済の案内を可能にしなければならないと判断していた。しかしアップルは外部決済にも最大27%の手数料を適用し、エピックゲームズはこの措置が裁判所命令の事実上の回避だと反発した。
控訴審は、アップルが外部決済に一定の手数料を課すこと自体は認めつつも、従来のアプリ内決済手数料と大差ない水準を維持したのは不適切だとみた。最高裁がアップルの要請を棄却したことで、アップルは再び一審裁判所で外部決済手数料の妥当性を争うことになった。AppStoreの手数料はアップルのサービス事業の主要な収益基盤である点から、今回の決定は今後の収益構造にも影響を及ぼし得る。
競合のグーグルが最近エピックゲームズと和解し、アプリ決済手数料を引き下げ外部決済を許容する方向に舵を切ったこととも対照的だ。アップルはAppStoreの統制権を守るため法的対応を続けているが、グローバルな規制と開発者の反発が強まる中で既存方針をそのまま維持するのは容易ではない見通しだ。
AI機能をめぐる論争も続いている。AP通信によると、アップルは「Apple Intelligence」とSiri関連のAI機能が実際より誇張されて宣伝されたとする消費者集団訴訟を2億5,000万ドルで和解することにした。アップルは2024年の世界開発者会議で新たなAI機能を大々的に公開したが、一部機能は発売が遅れるか実際の製品に適時適用されなかった。
和解案が裁判所の承認を受ければ、米国で一定期間にiPhone16の全モデルと一部のiPhone15モデルを購入した消費者は1台当たり25〜95ドルを受け取れる。アップルは責任を認めたわけではないとの立場だが、今回の事例はAI機能の発売遅延がブランド信頼と消費者訴訟に結び付く可能性を示す。AppStoreとAIはアップルの成長戦略を支える中核だ。両領域で同時に法的圧力が強まる中、アップルの閉鎖型プラットフォーム戦略も試練に直面した。