サムスン電子が中国で生活家電・テレビの販売を中止するなど、一部事業の撤退を公式化した。昨年のサムスン電子中国販売法人の当期純利益は1,681億ウォンで、前年の3,007億ウォンに比べて44%急減した。
7日、業界によるとサムスン電子は最近、中国の流通チャネルと協力会社に生活家電とテレビの販売中止方針を通告した。これとは別に、中国ではモバイル・半導体・医療機器など高付加価値事業は継続する方針だ。中国企業の低価格攻勢のなかでシェアが低い事業を整理し、未来の新成長育成と新技術開発を続ける「選択と集中」を通じて現地事業を再編する計画である。既存のサムスン電子の家電製品購入者には中国消費者保護法など関連規定に基づき、製品購入後の使用期間および不良症状に応じて無償または有償のサービスが提供される。
サムスン電子は中国の事業構造を、先端産業分野の研究と生産の協力・投資を中心に再編する。心系天下（Wシリーズ）など中国市場特化のスマートフォンとサービスは維持する。モバイルなど製品技術の研究を続け、既存の蘇州の家電工場と西安および蘇州の半導体工場も引き続き運営する。
サムスン電子は最近、家電・テレビの生産構造の効率化を進めている。先月末、DA（家電）事業部が最近、役職員対象の経営説明会を開き、食器洗い機・電子レンジなど一部家電ラインを外注化するなど家電事業の再編に着手するという内容の事業再編計画を共有した。主要な海外生産拠点の一つだったマレーシア工場も閉鎖することにした。国内のテレビ・家電・スマートフォンの販売および営業を担う韓国総括に対する経営診断にも着手した。
サムスン電子は今年第1四半期の業績カンファレンスコールで「家電事業は競争の激化、関税などのリスクにより収益性の負担が増大している」とし、「事業全般にわたり選択と集中を推進している」と述べた。