SKテレコム今年期末から非課税配当実施へ

SKテレコムが今年の期末配当（決算配当）から非課税配当を実施できる枠組みを整えた。

パク・ジョンソクSKT最高財務責任者（CFO）は7日、1四半期の業績発表カンファレンスコールで「3月の株主総会で資本準備金1兆7000億ウォンを利益剰余金に振り替えた」と述べ、関連法に基づき今年の期末から非課税配当が可能だと明らかにした。

1四半期の配当金は例年水準の1株当たり830ウォンに決まった。パクCFOは通年の配当規模について、業績が具体化する時点で取締役会を経て決めるとした。また今四半期の営業利益はハッキング事案以降の下落局面を脱し、事故前の水準に近づいたとし、通年業績も事故前の水準以上への回復を目標とすると説明した。