共同闘争本部から離脱したサムスン電子労働組合同行（同行労組）が、他の労組に対し交渉情報の共有と差別の中止を求めた。同行労組は、過半労組を占めるサムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）が自身らの意見を無視し、貶めたとして公式謝罪も要求した。約2300人の組合員が加入する同行労組の約70%が家電・スマートフォン・TVなどの事業を担当するDX（完成品）部門所属である。
6日、同行労組は超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）と全国サムスン電子労働組合（全三労）に送った公文で「交渉情報の共有および差別待遇の禁止など、公正代表義務の遵守を促すことを要請する」と明らかにした。同行労組は、共同交渉団参加の終了が、交渉代表労組として両労組が負っている公正代表義務の免除を意味しないとし、「交渉過程とその過程で発生する内容および結果を共有しなければならない法的義務と責任がある」と伝えた。
同行労組は4日、超企業労組・全三労とともに組成していた共同闘争本部から離脱する意思を伝えた経緯がある。「特定分野の組合員ではなく全組合員の権益のための案件提起・要請にも、現在まで何ら応答がなかった」点を理由に挙げた。
同行労組はこれに関し今回の公文で、▲会社側との交渉に関する詳細な進行状況 ▲会社側提示案および組合（超企業労組・全三労）の修正要求案の全文 ▲同行労組の意見聴取 ▲今後の交渉日程および主要争点事項 ▲超企業労組の公式な謝罪と即時の卑下中止、を要求した。
3月、チェ・スンホ超企業労組委員長が、組合員メッセンジャーで意見を出した一部組合員に「同行労組か」と言い、除名した事例があったと伝えられている。同行労組は「過去、超企業労組は過半組合という権限を濫用し、当労組の意見を故意に無視・排除し、さらには刑法第311条（侮辱）に該当する卑下などを継続した」とし、「これは単なる労労対立を越え、当労組の存在自体を排除し否定しようとする意図と解釈せざるを得ない」と述べた。続けて「公文受領後、合理的理由なく交渉情報や状況の共有を拒否したり、当労組の組合員に対する不利益に関する発言、卑下などが継続する場合、労働委員会への是正申請および民・刑事上可能なあらゆる法的措置と強力な対応を取る」とした。
これに対し超企業労組はこの日、同行労組側に公文を送り「同行労組を意図的に排除したり、交渉情報を遮断した事実はない」とし、「交渉結果および主要内容は、組合員対象の公式共有に先立ち、同行労組にも事前に案内できるようにする」とした。ただし「組合員の意見聴取は既に昨年の案件収集手続きを通じて進められたため、追加の意見聴取は難しい」と付け加えた。
過半労組である超企業労組が半導体部門中心の成果給のみを要求しているとの批判が起こり、DX部門の社員の間で離脱の動きが広がっている。7万6000人を超えていた超企業労組の加入者数は7万3000人台に落ちた。
サムスン電子には2018年に初めて労組ができた。現在は5つの組合が活動する複数労組体制だ。このうち同行労組をはじめ、超企業労組・全三労は2025年11月から共同交渉団を組み、会社側と2026年度の労使賃金・団体協約（賃団協）交渉を進めてきた。2月に交渉が決裂した後、共同闘争本部もともに組成し、「5月総スト」を企画した。先月23日に開かれた大規模集会も共に実施した。