アップルが音声アシスタント「Siri」の人工知能（AI）機能をまだ提供していない段階で先に広告を流したとして提起された虚偽広告の集団訴訟で、2億5,000万ドル（約3,639億ウォン）を支払うことで和解した。
6日、主要海外メディアによると、アップルはiPhoneのAI機能「Apple Intelligence」、とりわけSiri音声アシスタント機能の向上に関して虚偽広告を行ったとする訴訟で和解案を取りまとめた。アップルはカリフォルニア連邦地裁に提出した和解書でいかなる不正も認めなかったが、大規模な集団訴訟の請求を解決することにした。
アップルは2024年6月から2025年3月の間にiPhone 15またはiPhone 16を購入した米国の消費者に対し、25ドル（約3万6,000ウォン）から95ドル（約13万8,000ウォン）の金額を支払う予定だ。
今回の訴訟の争点は、アップルが世界開発者会議（WWDC）2024でApple Intelligenceと高度化したSiri機能を前面に掲げた後、該当機能が新製品の発売時点に合わせて提供されなかった点にある。アップルはその後、核心となるSiri機能の時期を2026年に延期した。原告側は、アップルが実際の実装水準に先行してマーケティングを行ったと主張してきた。
弁護団は訴状で「アップルは当時存在しておらず、今も存在せず、今後2年以上、あるいは永遠に存在しないかもしれないAI機能を画期的なイノベーションであるかのように宣伝した」と述べた。アップルがこのようなAIマーケティングキャンペーンを展開したのは、OpenAIやAnthropicのような新興企業が主導する新技術競争で遅れを取らないためのビッグテック企業の戦略だったと付け加えた。
アップルの広報担当者は「今回の事案を解決することで、われわれが最も得意とすること、すなわちユーザーに最も革新的な製品とサービスを提供することに集中できるようになった」と語った。
今回の和解は米国を中心に議論が進んでおり、韓国など海外の利用者との衡平性につながる可能性がある。韓国では昨年、ソウルYMCAがApple Intelligenceの広告をめぐり表示広告法（表示・広告の公正化に関する法律）違反の恐れがあるとして公正取引委員会に申告し、公正取引委員会が調査に着手したと明らかにした経緯がある。