サムスン電子DX（完成品）所属の従業員中心の労働組合が、社内の他の労組との連帯をやめることにした。半導体と非半導体分野の労労（労組間）対立が次第に深まる様相だ。
業界によると、サムスン電子労組同行（同行労組）は4日、サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）・全国サムスン電子労働組合（全三労）に公文書を送り、共同闘争本部から離脱する意向を伝えた。約2300人の組合員が加入する同行労組は、組合員のうち約70%が家電・スマートフォン・テレビなどの事業を担当するDX部門の所属だ。
同行労組側は「2026年賃金交渉共同交渉団終了の件」という題名の公文で「われわれが特定分野の組合員ではなく全体組合員の権益のために案件を提起・要請したにもかかわらず、現在まで何らの応答もなかった」とし、「全体組合員の権益のためのわれわれの意見が全く反映されない状況だ」と述べた。続けて「過去から現在に至るまで、われわれに対する持続的な攻撃と卑下の事例が続き、さらには御用労組という度を越した悪意の表現もいとわない」とし、「われわれはこれまで安定的な共同交渉団の運営のために協力と自制を数え切れないほど要請してきたが、相互信頼が毀損され、共同交渉団が志向している協力的な交渉関係や覚書の目的達成が不可能だと判断した」と付け加えた。
サムスン電子には2018年に初めて労組が生まれた。現在は5つの組合が活動する複数労組体制である。同行労組をはじめ、超企業労組・全三労は昨年11月から共同交渉団を組み、会社側と2026年度の労使賃金・団体協約（労使協約）交渉を進めてきた。2月に交渉が決裂した後、共同闘争本部もともに立ち上げ、「5月ゼネスト」を企画した。先月23日に開かれた大規模集会も共同で実施した。
同行労組は6日に会社側にも共同闘争本部離脱の意思を伝え、今後は個別交渉の要請を進める計画だ。また、経営陣に公文書を送付したり、1人デモを行うなど、別途の対応を続ける予定である。
現在、サムスン電子で過半労組を占める超企業労組が半導体事業中心の成果給のみを要求しているとの批判が出る中、DX部門の従業員の間で離脱の動きが広がっている。7万6000人を超えていた超企業労組の組合員数は、現在は7万4000人台へ急減した。超企業労組の組合員の80%以上はDS（半導体）部門の所属だ。
サムスン電子共同闘争本部は21日から18日間、ゼネストを強行する方針だ。同行労組の組合員はそれぞれ自主的にストライキに参加する見通しである。