サムスン電子のDX（完成品）部門の社員が中心の労働組合が、社内の他の労組との連帯をやめることにした。半導体と非半導体の分野で労組間の対立が次第に深まる様相だ。
4日、業界によると、サムスン電子労組同行（同行労組）はサムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）と全国サムスン電子労働組合（全三労）に4日付で公文を送り、共同闘争本部から離脱する意向を伝えた。約2300人の組合員が加入する同行労組は、組合員のうち70%が家電・スマートフォン・テレビなどの事業を担うDX部門所属である。
同行労組側は「2026年賃金交渉共同交渉団終了の件」という題の公文で「われわれが特定分野の組合員ではなく全体組合員の権益のための案件を発議・要請しても、現在まで何らの応答もない」とし、「全体組合員の権益のためのわれわれの意見が全く反映されていない状況だ」と述べた。さらに「過去から現在に至るまで、われわれに向けた持続的な攻撃と卑下の事例が続き、さらには御用労組という度を越した悪意ある表現さえもためらわない」とし、「われわれはこれまで安定的な共同交渉団運営のため、協力と自制を数え切れないほど要請してきたが、相互信頼が毀損され、共同交渉団が志向している協力的交渉関係や覚書の目的達成が不可能だと判断した」と付け加えた。
サムスン電子には2018年に初めて労組ができた。現在は5つの組合が活動する複数労組体制である。同行労組をはじめ、超企業労組と全三労は昨年11月から共同交渉団を組み、会社側と2026年度の労使賃金・団体協約（賃団協）交渉を進めてきた。2月に交渉が決裂した後、共同闘争本部もともに組織し「5月のゼネスト」を企画した。先月23日に開かれた大規模集会も共同で実施した。
同行労組は、6日に会社側にも共同闘争本部離脱の意思を伝え、今後は個別交渉の要請を進める計画だ。また、経営陣に公文を送付したり、1人デモを行うなど、別途の対応を続ける予定である。
現在、サムスン電子で過半数労組を占める超企業労組が半導体事業中心の成果給のみを要求しているとの批判が起き、DX部門の社員の間で離脱の動きが広がっている。7万6000人を上回っていた超企業労組の組合員数は現在7万4000人台へと急減した。超企業労組の組合員の80%以上はDS（半導体）部門所属だ。
サムスン電子共同闘争本部は21日から18日間、ゼネストを強行する方針だ。同行労組の組合員はそれぞれ自主的にストに参加する見通しである。