サムスン家が相続税12兆ウォン完納

サムスン家が故イ・ゴンヒ先代会長が残した遺産に対する約12兆ウォン規模の相続税納付をすべて終えた。

サムスン電子は3日、李在鎔（イ·ジェヨン）サムスン電子会長、ホン・ラヒLEEUM美術館名誉館長、李富眞（イ・ブジン）Hotel Shilla社長、イ・ソヒョン サムスン物産社長など遺族が先代会長の遺産に対する相続税を完納したと明らかにした。

先代会長が2020年10月に別世して以降、相続が開始された。当時、サムスン電子、サムスン生命など系列会社の持ち株や不動産を含む遺産規模は約26兆ウォンで、相続税は約12兆ウォン水準と推定された。

遺族別の相続税負担は、ホン・ラヒ名誉館長が約3兆1000億ウォン、李在鎔（イ·ジェヨン）会長が約2兆9000億ウォン、李富眞（イ・ブジン）社長が約2兆6000億ウォン、イ・ソヒョン社長が約2兆4000億ウォン水準とされる。

遺族は5年にわたり6回に分けて納付する年賦延納方式を申請した。これにより2021年の1回目の納付を起点に今年まで計6回にわたり相続税をすべて納付した。

12兆ウォン規模の相続税は韓国建国以降で最大水準である。これは2024年に国家が相続税として徴収した税収約8兆2000億ウォンよりも約50%多い金額だ。

当該財源が国家財政に流入し、福祉、保健、社会インフラなど多様な分野に活用できる基盤が整ったというのが会社側の説明である。

サムスン電子側は「イ・ゴンヒ先代会長の人類社会への貢献哲学を継承し、社会的責任を継続して実践していく」と述べた。