サムスン電子労働組合が総ストライキを予告するなか、組合内部の対立が拡大している。労組の成果給要求が半導体部門の組合員だけを考慮したものだとの不満が高まり、非半導体部門所属の組合員による脱退の動きが急増している様相だ。
3日、業界によると、超企業労組サムスン電子支部のホームページでは最近、労組脱退の申請が増えている。平時は1日100件未満だった脱退申請は先月28日に500件を超え、29日には1000件を超えたとされる。社内掲示板やビジネス系コミュニティを中心に脱退認証の投稿が拡散し、このような流れが続いている。
脱退した組合員は、超企業労組が半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門中心で意思決定を行い、他部門の組合員の要求は反映していないと主張している。
超企業労組はサムスン電子内で唯一の過半数労組であり、組合員の約80%を占めるDS部門の社員が今回のストを主導していると伝えられている。労組はDS部門に対して営業利益の15%を上限なしで成果給として支給することを要求しているが、相対的に業績が低調なデバイスエクスペリエンス（DX）部門については別途の要求案を示していない。
完成品（セット）事業を担うDX部門は、同じサムスン電子所属であるDS部門の半導体価格引き上げの影響で、今年第1四半期の営業利益が前年同期比36%減となり、通期赤字の可能性まで取り沙汰されている。
労組の要求が反映されれば、DS部門の役職員は今年、1人当たり最大約6億ウォンに達する成果給を受け取れる一方で、DX部門は成果給の支給が難しい状況で事業再編の負担まで背負う可能性がある。サムスン電子が成果給上限撤廃の要求を受け入れないのも、このような報酬格差による組織内対立を考慮したものと解される。
一方、労組はDS部門内の赤字事業部であるファウンドリーとシステムLSIについては、DS部門として同じ待遇を求めている。これに対しDX部門では、労組が過半数労組の維持とスト強行のため、相対的少数であるDX部門を排除したままDS部門の結束のみを図っているとの分析が出ている。
最近、労組がスト参加期間15日以上の活動時に300万ウォンを支給するとしてスタッフ募集に乗り出したことも論争となった。これに組合員は、1月に争議権関連の身分保障基金設立を理由に組合費を月1万ウォンから5万ウォンに引き上げることにした決定をあらためて問題視している。DX部門の要求は反映しない一方で、執行部の費用やスタッフ手当まで組合費で負担すべきなのかという反応だ。
労組間の対立が激化し、労組の代表性とストの大義の弱体化は不可避だとの見方が出ている。ただし、超企業労組の全組合員7万4000余人のうち、DX所属は約20%にとどまるため、労組がストを強行する可能性は依然として高いとみられる。