李在明大統領が「一部労働者の過度な要求が他の労働者に被害を与える」と発言したことをめぐり、サムスン電子労組とLG U+労組の間で対立が起きた。LG U+労組はサムスン電子労組委員長の「（大統領の発言は）LG U+に向けた話だ」という趣旨のメッセージに対し、「極めて卑怯な所作だ」とした。
公共運輸労組民主ユープラス支部は1日、立場文を通じて「自分たちに向けられた批判世論を避けようと、他社労組の正当な要求案を『納得不可能な水準』と規定して餌食として投げ与える振る舞いは極めて卑怯な所作だ」とし、「事実確認のない『責任転嫁』だ」と述べた。
続けて「われわれが『営業利益の30%を成果給の原資として確保』を要求したのは、6年前から続けてきた一貫した闘争の歴史だ」とし、「これをめぐり、あたかも最近の政府の機運に合わせて突然飛び出した『過度な要求』であるかのようにみなすのは、われわれの組織の闘争価値を深刻に毀損する行為だ」とした。
LG U+労組はまた「同じ労働組合として互いの要求を『悪魔化』することは、結局は資本と権力が望む労働者対労働者（勞勞）対立のフレームに自らはまり込む格好だ」とし、「サムスン電子労組の今回の軽率な言動に対し、公式な謝罪を求める」とした。
サムスン電子労組とLG U+労組の舌戦は大統領の発言から始まった。大統領は前日、首席補佐官会議で「一部の組織労働者が自分たちだけが生き延びようとして過度な要求、不当な要求を行い、国民から糾弾を受けることになれば、当該労組だけでなく他の労働者にも被害を与えることになる」と述べた。
超企業労組であるサムスン電子支部のチェ・スンホ委員長は大統領の発言に関連し、組合員向けメッセンジャーで「LG（ユープラス）に向けた話だ。30%をくれと言うから」とし、「われわれのように15%は納得可能な水準であるべきだ」と述べた。