ソーシャルメディア（SNS）「フェイスブック」「インスタグラム」を運営するMeta（メタ）が、広告事業の堅調さを背景に市場予想を上回る1〜3月期（1四半期）決算を示した。ただし利用者減少への懸念と人工知能（AI）投資負担が重なり、株価は急落した。
Meta（メタ）は29日（現地時間）、今年1〜3月期の売上高が前年同期比33%増の563億1000万ドル（約83兆6000億ウォン）だったと公表した。これは市場調査会社LSEGが集計した予想値554億5000万ドルを上回る水準である。
中核の収益源である広告などSNSアプリ製品群部門の売上高は559億1000万ドル（約83兆ウォン）で、前年同期比33%増となった。広告表示回数は19%、平均広告単価は12%それぞれ上昇し、広告事業の収益性を維持した。
一方、メタバース（拡張仮想世界）事業やスマートグラスなどを含むリアリティラボ部門の売上高は4億200万ドル（約6000億ウォン）で、前年（4億1200万ドル）より2.4%減少した。同部門は40億3000万ドルの営業損失を計上した。
全体の純利益は267億7000万ドル（約40兆ウォン）で前年同期比61%増加した。1株当たり利益（EPS）は10.44ドルで市場予想（6.79ドル）を大きく上回った。ただし80億3000万ドル規模の税制優遇を除く場合、EPSは7.31ドル水準である。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は「今四半期はアプリ全般で力強い成長を示し、メタ超知能研究所（MSL）の初のモデルを発売するなど、重要なマイルストーンを打ち立てた四半期だ」と述べた。
続けて「人々はAIを活用してより効率的に業務を遂行しており、当社はこうした人材を中心に会社の次の段階を準備中だ」とし、「当社はチーム規模を不必要に拡大しないよう、組織を効率化している」と述べた。
Meta（メタ）は4〜6月期（2四半期）の売上高見通しを580億〜610億ドルと示し、これは市場予想（595億ドル）に合致する水準である。
Meta（メタ）は今年の設備投資見通しを、従来の1150億〜1350億ドルから1250億〜1450億ドルへ上方修正した。Meta（メタ）は部品価格の上昇とデータセンター建設費の増加を要因に挙げた。また欧州連合（EU）と米国の規制リスクおよび追加訴訟の可能性も業績の変数として言及した。
株価は軟調となった。Meta（メタ）の株価は通常取引で0.3%下落したのに続き、決算発表後の時間外取引で6%超下落し、米東部時間午後6時50分現在、626ドル前後で取引されている。
このような株安は利用者指標の鈍化が影響したとの分析である。CNBCによると、1〜3月期の1日当たりアクティブ利用者（DAP）は35億6000万人で、前四半期比5%以上減少した。DAPは「フェイスブック」「インスタグラム」「ワッツアップ」などMeta（メタ）サービスのいずれかを利用した日次利用者数を合算した指標だ。
Meta（メタ）はイランでの戦争やロシア国内でのワッツアップ接続制限などをDAP低下の要因として示した。設備投資見通しが増加したことも株価下落の要因として指摘される。
投資銀行D.A.デイビッドソンのギル・ルリア理事は「Meta（メタ）の業績は期待値に合致したが、グーグルの業績が好調だった状況では投資家に強い印象を残すには不足だった」と述べた。