DBハイテック富川キャンパスの全景。/DBハイテック

DBハイテックが株主還元率30%、配当性向20%、TSR(総株主利益率)25%以上を目標とする企業価値向上計画を30日に公示した。既存保有の自己株式に対する追加消却計画も発表した。

DBハイテックは配当と自己株式の取得を通じ、直近3カ年の株主還元率30%以上を継続している。昨年は31.4%を記録した。これに加え、既存保有自己株式のうち1.4%に当たる59万2000株を年内に追加消却する方針だ。

会社側は「ガバナンスの観点から商法改正事項を定款に反映し、累積投票制を採択する」とし、▲電子株主総会 ▲監査委員の選・解任時の最大株主・特別関係人の持株合算3%制限 ▲取締役の忠実義務などを明記すると明らかにした。

DBハイテックは5年間で約2兆ウォンの投資を計画している。足元の人工知能(AI)データセンター・電気自動車などの成長に伴うパワー半導体需要の増加に合わせ、8インチファウンドリーの高度化を実現するというものだ。

また、付加価値が高い高電圧パワー半導体の量産拡大と、次世代パワー半導体である炭化ケイ素(SiC)・窒化ガリウム(GaN)の事業化、シリコンキャパシタ(Silicon Capacitor)など新プロセス事業の拡張も推進する。あわせて、▲ファブレス(半導体設計)事業拡大 ▲12インチ進出 ▲新規成長事業の発掘などを通じて中長期の持続成長を狙う。

DBハイテックは2024年に製造業で初めて企業価値向上計画を発表した。その後は毎年、関連内容を任意公示で知らせている。現在はコリア・バリューアップ指数に組み入れられている。

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