カーシェアリング企業のSOCARがKraftonと手を組み、自動運転サービスの商用化に乗り出す。
SOCARはKraftonなどが投資家として参加する1,500億ウォン規模の自動運転法人の設立を推進すると30日明らかにした。
今年1月からSOCARの自動運転新規事業を率いてきたパク・ジェウクSOCAR代表が新設法人の代表を兼務する。法人は5月中に設立する計画だ。
Kraftonは今回のパートナーシップの一環としてSOCARに650億ウォン規模の第三者割当による有償増資方式で戦略的投資を実行する。SOCARの主要株主として合流すると同時に、新設法人にも別途投資を通じて中核投資家として参加する。SOCARもまた取締役会を通じて現金およびデータ資産を出資し新設法人の設立に参加する予定だ。
SOCARは過去15年間に蓄積した自動運転データとモビリティプラットフォーム運営能力を新設法人に集中的に投入する。今年初めに新設したSOCARの未来移動TFは、今年第1四半期に2万5,000台のカーシェアリングフリートを基盤に、1日当たり約110万㎞の実走行データをリアルタイムで収集している。
新設法人は自動運転サービスの段階的商用化に乗り出す。L2（レベル2）水準のカーシェアリングサービスを皮切りに、L4（レベル4）水準の完全自動運転に基づくB2Cサービスへと事業領域を拡張する計画だ。技術の内製化と実サービスでの検証を並行し、独自の技術とサービス運営能力を備えると同時に、パートナーシップを推進してグローバル市場でも競争力を備えた未来移動サービス企業へ成長していく方針である。
パク・ジェウクSOCAR代表は「われわれの目標は単なる自動運転技術の完成にとどまらず、これを成功裏に商用化して利用者の移動習慣と生活の質を根本的に変革することだ」と述べ、「SOCARがカーシェアリングで培ってきた15年間のデータと運営ノウハウを足場に、未来移動市場の新たな標準を打ち立てていく」と明らかにした。