サムスン電子は30日に開かれた2026年1〜3月期(第1四半期)決算発表のカンファレンスコールで「第1四半期の設備投資は11兆2000億ウォンで、前四半期比9兆2000億ウォン減少した」と明らかにした。

部門別では、DS(半導体)部門が10兆2000億ウォンで大半を占め、ディスプレーなどその他の部門が残りを構成した。

サムスン電子は「メモリーの場合、前年末に平沢(ピョンテク)事業所で新規クリーンルーム導入に関連する投資執行が先行反映されたことで前四半期比の投資支出が減少した」とし、「ただし新規ファブとクリーンルーム空間を基盤に、今年は当該空間を活用した設備投資が拡大し、全体のケペックス(CAPEX)も相当程度増加する見通しだ」と述べた。続けて「これによりメモリー事業の持続的な成長と運営効率性を強化する」と付け加えた。

ファウンドリー事業については「2025年10〜12月期(第4四半期)に米国テイラーのファブ主要インフラ投資に伴うベース効果で前四半期比の投資支出が減少した」とし、「テイラーのファブ稼働に向けた投資は第2四半期から開始し、今年継続する予定だ」と説明した。

ディスプレー部門は「8.6世代ラインの投資が完了したことに伴い、既存ライン補完を中心とする投資を進めている」と明らかにした。

通年の投資計画については「AI需要の拡大に対応するため、今年のケペックス規模は前年比で相当な水準に増加する計画だ」とし、「技術リーダーシップ確保のため、次世代プロセスやコア要素技術など先行技術の開発投資を拡大し、戦略拠点の強化と追加インフラの確保を通じ、急変する市況に機動的に対応する」と付け加えた。

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