LG CNSが人工知能（AI）とクラウド事業の成長に支えられ、2026年1〜3月期に好業績を記録した。
LG CNSは2026年1〜3月期の売上高が1兆3,150億ウォンとなり、前年同期比8.6%増加したと30日明らかにした。営業利益は942億ウォンで、同期間に19.4%伸びた。
AI・クラウド事業が1〜3月期の業績を牽引した。AI・クラウド事業の売上高は前年同期比6.7%増の7,654億ウォンで、全体売上高の約58%を占めた。LG CNS関係者は「AI分野では公共・国防、金融、製造、製薬・バイオ、造船、防衛産業など全産業領域へとポートフォリオを多角化した」と述べ、「とりわけエージェンティックAI（エージェント指向AI）に基づくマルチエージェントが自律的に協業する多様なサービスを提供し、AX（AI転換）事業を強化している」と説明した。
最近LG CNSはグローバルクラウド3社とOpenAI、パランティアなどグローバルビッグテック企業との協業を基盤に、企業向けAX市場の攻略にも拍車をかけている。LG CNSは2月からChatGPTエンタープライズの供給を開始し、約10社を顧客として確保した。パランティアとは、両社の前方配置エンジニア（FDE）専任組織が協業し、高付加価値AX課題を共同で発掘することにした。
クラウド分野ではデータセンター設計・構築・運用（DBO）事業を中心に業績が改善したと会社側は説明した。最近LG CNSはサムソン（Samsong）データセンターでのみ約1兆ウォン超の事業を受注し、6カ月以内に構築可能なモジュール型AIデータセンターを新たに披露するなど、新事業によるDBO収益モデルの多角化にも乗り出した。
スマートエンジニアリング事業の1〜3月期売上高は2,278億ウォンで、前年同期比10.4%増となった。
このうちスマート物流事業はビューティー、フード、ファッション、防衛産業の顧客を対象とした物流自動化センター構築プロジェクトが順調に進み、売上高が増加したとLG CNSは説明した。とくにAIと数理最適化技術を適用した「モバイルシャトル」は、パリバゲットの米国工場とLG系列会社の北米工場などの案件を受注し、グローバル市場拡大の基盤を築いた。
スマートファクトリー事業は防衛産業、造船、半導体、製薬分野で受注したプロジェクトが売上に転換され、業績に寄与した。会社関係者は「昨年発売した軽量型スマートファクトリーソリューションは、食品、医療、電子、消費財など新規産業群で導入要請が増加している」と述べた。
このほかデジタルビジネスサービス事業の1〜3月期売上高は前年同期比11.9%増の3,219億ウォンを記録した。NH農協銀行、未来アセット生命保険、新韓投資証券、韓国預託決済院、ハンファ損害保険など大手金融顧客の次世代ITシステム構築および統合プロジェクトを安定的に遂行した影響が大きかった。
今年LG CNSは次世代成長ドライバーに指名したロボット事業を本格的に育成する計画だ。フィジカルAI分野で産業特化RFM（ロボット・ファウンデーション・モデル）とハードウェア、プラットフォームを結合した「フルスタックRXサービス」を推進し、ロボットの商用化に速度を上げる構想である。
ハードウェアについては米国のロボット企業「デックスメイト」に戦略的投資を断行し、二足歩行ヒューマノイド、四足歩行ロボット、ホイール型ヒューマノイドなど多様な製品群を構築している。LG CNSは自社開発のロボット学習・運用プラットフォームを来月公開し、本格的な事業拡大に乗り出す予定だ。
海外事業も継続的に拡大する。LG CNSが受注した海外（インドネシア）AIデータセンターは年末の完工を控えている。エンタープライズソリューション事業は「パーフェクトウィン」ソリューション2種を中心に日本、米国などで市場攻略に乗り出す方針だ。金融DX事業もアジア太平洋および日本（APJ）地域で展開する計画である。