業務の過程で人工知能（AI）が人のように参加して作業を担ったり支援したりする「エージェント協業」の時代が開く。
NHN Doorayは28日、キョンギ・ソンナム市パンギョの社屋で記者懇談会を開き、「AIエージェント」機能を拡張した協業ツール「ドゥレイ」の改編方針を公開した。2024年にAI機能を導入した「ドゥレイAI」を披露してから約1年6カ月ぶりの大規模アップデートである。
今回の改編の核心は、AIが単なる回答を超え、実際の業務を遂行するエージェントへと変化した点である。従来の協業ツールでAIは、メール・メッセンジャー・文書など内部データを基に要約や質疑応答を提供する水準だった。だがいまは外部システムまで連動してデータを活用し、業務実行まで担うというのがNHN Doorayの説明だ。
とりわけAIを組織内の構成員のように活用できるように変わった。ユーザーはメッセンジャーで社員を検索するように必要なエージェントを探し、1対1の対話ができ、グループチャットにも招待できる。チャットボットと異なり、複数のエージェントを1つのチャットルームに同時投入して業務を分担することも可能だ。
用途に応じてエージェント機能も分かれる。個人業務を支援する「マイエージェント」は、メール、カレンダー、ウィキ、ドライブなど個人データと業務履歴を基に動作する。例えば休暇を申請する際、エージェントに決裁者と日程を依頼すると、決裁まで自動で完了してくれる。従来はカレンダーと決裁システムを行き来して処理しなければならなかった業務だ。
協業の過程では「プロジェクトエージェント」が使われる。プロジェクト内の業務、文書、日程データを基に作動し、単純な照会を超えてメッセージ送信などの実行権限も持つ。例えば会議後に関連内容を他部署と共有すべき場合、エージェントが議事録を要約し、必要な人員に伝達するかたちだ。プロジェクトが想定より遅れる場合は、業務担当者にコメントを残すなどの作業もできる。
ペク・チャンヨルNHN Dooray代表は「単にプロジェクトデータを基に動作するチャットボットではなく、データの権限（オーナーシップ）を持つエージェントだ」と説明した。
別途の開発なしにすぐ活用できる専門家水準のエージェントも提供される。このエージェントは、法務、会計、規制、セキュリティなど専門領域のデータ学習を完了した特化型AI秘書だ。例えば特定企業の公示情報を要請すると、関連内容と企業分析結果を自動で整理し、文書として作成してくれる。分析結果をPDFやHWPX形式の文書や表などの形で作ることもできる。
NHN Doorayは既存の定額制から脱し、AI機能の使用量に応じて費用が変わる従量制を導入する計画だ。基本利用料は下がる代わりに、文書生成やデータ分析などの機能を使うほど費用が増える構造である。グーグルクラウドなど主要な海外事業者も従量制を使用中だ。
一方、NHN Doorayは公共と金融部門を中心に市場拡大にスピードを上げる計画だ。公共市場では既存のインターネット網を超え、行政網への進出を試みる。テグ国家情報資源管理院の行政網を起点に、政府と地方自治体まで直接営業を拡大する方針だ。
金融圏では、最近の規制緩和が市場拡大の変数として作用する見通しだ。金融委員会と金融監督院は20日から電子金融監督規程施行細則の改正を通じて、金融圏の内部業務網でもクラウド基盤のアプリケーションソフトウェア（SaaS）を使えるようにした。これにより、革新金融サービス指定の手続きを経ずとも関連システムを導入できるようになり、金融圏のSaaS導入の速度は一段と速まるとみられる。
ペク代表は「金融と公共分野に集中している」とし「1年で25件のリファレンスを確保し、第一金融圏の1社を含め10社以上の顧客と追加契約を進行中だ」と述べた。