米商務省が華虹半導体に装置輸出停止 AI向け先端製造を抑制

米国が中国のファウンドリー（半導体受託生産）企業「華虹半導体」に対する制裁措置に着手すると、ロイター通信が28日（現地時間）、複数の消息筋を引用して報じた。特定の半導体製造装置の輸出を遮断し、中国で2位のファウンドリー企業による人工知能（AI）チップの製造を遅らせる狙いである。

報道によると、米商務省は米国内の複数の半導体装置メーカーに対し、華虹向けの特定半導体装置の出荷を停止するよう命じる書簡を送付した。米国内の半導体装置メーカーであるラムリサーチ、アプライド・マテリアルズ、KLAなどが書簡を受け取ったとされる。商務省の書簡には、中国内で最も精巧なチップを生産する可能性があると判断した華虹の2つの製造施設を対象に、半導体装置とその他の材料の輸出を規制する内容が盛り込まれた。

華虹のファウンドリー部門の系列会社である華力マイクロエレクトロニクスは、上海工場で7ナノ半導体の製造工程を準備中だとされる。中国で7ナノ半導体を製造できる企業は、最大手のSMICのみだった。ロイター通信は「中国の先端チップ開発の速度を落とすための米国の最新措置だ」とし、「AIおよびその他の先端チップ製造分野で米国の技術的優位を守ろうとする政策の延長線だ」と報じた。