オープンAIがマイクロソフト（MS）との独占的な協力体制を一部解消し、自社の人工知能（AI）モデルをアマゾンウェブサービス（AWS）など他のクラウドでも提供できるようになった。
27日（現地時間）、オープンAIとMSは両社間の既存契約を改定し、MSが独占保有していたAIモデルの使用権を非独占ライセンスに転換することにしたと明らかにした。これにより、オープンAIはこれまでMS「アジュール」にのみ提供していたGPTモデルを、今後はAWSやグーグルクラウドなどへ拡大供給できる。
ただしオープンAIはMSを主要クラウドパートナーとして維持する方針だ。MSが必要な機能を支援できない場合を除き、オープンAI製品はアジュールで優先的にリリースされる。
MSは従来と同様にオープンAIのモデル・製品に対する知的財産権（IP）ライセンスを2032年まで保有する。ただしライセンス条件は独占から非独占に変わる。その代わり、MSは今後、自社流通網を通じて販売されたオープンAIのモデル収益を別途支給しないことにした。
オープンAIが2030年まで自社モデル・製品の販売収益の一定比率をMSに配分する条件も維持された。該当比率は20%水準とされる。特にこの部分で、オープンAIが2030年以前であっても「汎用人工知能（AGI）」を達成すれば収益配分を中止することにしていた既存条項も削除された。AGIは人間水準以上の汎用知能を意味するが、明確な定義がなくこれまで論争が続いてきた。
今回の改定は、最近のオープンAIとAWSの協力推進過程で発生した葛藤を解消する性格とみられる。先にオープンAIはAWSインフラを基盤に企業向けAIサービス「フロンティア」を提供しようとしており、これに対してMSは契約違反の可能性を提起し法的対応まで検討すると明らかにしたことがある。
改定直後、AWSは自社クラウドプラットフォームでオープンAIモデルを顧客に提供する計画を発表した。アンディ・ジャシーAWS CEOはこの日、ソーシャルメディア（SNS）リンクトインを通じて「今朝、オープンAIから非常に興味深い発表があった」とし、「今後数週間以内に（AWSのAIモデルプラットフォームである）『ベッドロック』で顧客が直接オープンAIモデルを使えるようになる」と述べた。
専門家は、MSも今回の契約改定によりインフラ負担を減らし資源配分の効率を高められるとの評価を示す。英国金融グループのバークレイズのアナリストはロイターに「MSはオープンAIのために必要なすべてのデータセンターを構築する必要がなくなり、コパイロットなどに資金をより多く投入できるようになった」と伝えた。
MSはオープンAIがChatGPTを発売する3年余り前の2019年からオープンAIへの投資を続けてきた。昨年10月、オープンAIが営利を追求できる公益法人（PBC）に構造を改編した当時、持株比率約27%を認められ、オープンAI財団に次ぐ第2位の株主地位を維持している。