キム・ボンギュンKTエンタープライズ部門長（副社長）がKTクラウド代表を兼務し、KTのクラウド・人工知能（AI）データセンター事業の指揮系統が本社中心へ再編されている。KTエンタープライズ部門は企業・公共顧客を対象とするB2B（企業間取引）事業を総括する組織で、KTクラウドのデータセンター・クラウド事業と顧客基盤が重なる。業界では今回の兼務人事を機に、KTクラウドが独立法人体制から離れ、本社と事実上一体で運営されるのではないかとの観測も出ている。
28日、業界によると、キム部門長は16日、KTクラウド代表に選任された。今月1日に実施された組織改編でKTのB2B事業を総括するエンタープライズ部門長に就いてから半月である。KTエンタープライズ部門は通信網、セキュリティ、クラウド、インテリジェンス変換（AX）事業を束ね、企業顧客に提供する組織だ。業界内外では、企業顧客を相手にする本社の営業組織のトップがクラウド子会社の代表を兼務するのは異例だとの評価が出ている。
◇ 本社の営業網とAIインフラを結合…KTクラウドの独立色が弱まる
足元で企業のAI導入は単純なクラウドサービスを越え、専用回線、セキュリティ、データセンター、コンサルティングが結合した形で進んでいる。このため本社の営業網とクラウド子会社が分離した構造では、大型プロジェクトの受注を加速させにくいとの指摘が続いてきた。とりわけKTクラウドの中核事業であるAIデータセンターは、グラフィックス処理装置（GPU）インフラと電力、ネットワークが結合した高付加価値事業で、通信会社の次世代成長軸とされる。
KTクラウドは2022年にKTから分社し、データセンターとクラウド事業を専担してきた。当時は独立法人体制によって専門性と投資の柔軟性を確保することが目的だった。だが足元では成長軸がAIデータセンターとGPU基盤インフラへ移り、企業顧客を直接相手にするKT本社組織との結合の必要性が高まったとの分析が出ている。
こうした状況でキム部門長の兼務は、KTクラウドの独立経営色を弱め、本社エンタープライズ部門中心にクラウド・AIインフラ事業を再整列しようとするシグナルと受け止められる。法的な合併の有無とは別に、両組織の境界を下げる「事実上の統合運営」が先行する可能性があるとの観測が出る背景だ。
◇ 法的合併は変数が多い…「事業統合が先行」観測
ただし実際の合併に至るかは不透明だ。KTクラウドは分社の過程でIMM Credit and Solutionsなどの財務的投資家（FI）を誘致し、6000億ウォン規模の外部資金を確保した。合併を進める場合、投資家の持ち分整理と企業価値の算定という問題が生じうる。役職員の雇用構造や組織統合の負担も考慮すべき要素だ。KTが最近のセキュリティ投資拡大などで財務負担を抱えている点も変数とされる。
業界はKTクラウドの今後の方向性を大きく二つとみている。第一はKT本社との法的合併だ。クラウド・AIインフラ事業を本社エンタープライズ部門に吸収し、営業・投資・意思決定を一元化する構造である。ただしFIの持ち分整理と企業価値算定の問題が障害となる。
第二は法人は維持しつつ、本社中心の事実上の統合運営を強化する方式だ。キム部門長の兼務体制がこれに当たるとの評価が出ている。本社が顧客戦略と受注を主導し、KTクラウドはデータセンターとAIクラウドの運用、GPUインフラの確保を担う構造だ。公共・金融・企業顧客はKT本社のB2B組織が獲得し、実際のGPU・クラウドインフラはKTクラウドが提供する方式である。ただしこの場合でもKT本社との結合は不可避だ。AIデータセンター事業は大規模な顧客営業とインフラ運用が一体で動く必要があるためだ。現時点では最も現実的なシナリオとして取り沙汰されている。
結局、法的には別法人を維持しつつも、事業運営の側面ではKT本社のB2B組織と事実上一体で動く可能性が大きい。このため業界では、KTクラウドの独立経営色が次第に薄れ、KTのAI・B2B戦略に編入される構図になりうるとの観測が出ている。
通信業界の関係者は「AIデータセンター事業はクラウド会社単独で推進するのが難しい構造だ」と述べ、「本社の営業網とネットワーク、セキュリティ、電力・不動産戦略が一体で動く必要があるだけに、今回の兼務人事はKTがAIインフラ事業の主導権を本社中心で取りにいくというメッセージと解釈される」と語った。さらに「法的統合より事業統合が先行する可能性が大きい」と付け加えた。