放送メディア通信委員会のキム・ジョンチョル委員長は28日、李在明大統領がSBS「それが知りたい」に謝罪を要求したことに関連し、「国民の権利であり公職者の責務だ」と明らかにした。
キム委員長はこの日、国会科学技術情報放送通信委員会の全体会議で「大統領も被害を主張する当事者として報道に対する倫理的責任を指摘できる」とし、「ジャーナリズムの責務を喚起した発言だ」と述べた。
先に李大統領は、自身の「暴力団関与説」を主張したチャン・ヨンハ氏が有罪確定判決を受けた点に言及し、2018年に当該疑惑を報じたSBS「それが知りたい」側に公開謝罪を要求した。その後、放送局内部では制作陣の立場表明と構成員の反発が続くなど、論争が拡散した。
キム委員長はMBC「ニュースデスク」のクロージングコメントをめぐる論争については「放送メディア通信審議委員会で手続きに従い判断する事案だ」と明らかにした。国民の力は当該発言を「選挙介入」と規定し、問題を提起している。
論争の発端は26日、MBCアンカーが非常戒厳当時のチュ・ギョンホ国民の力大邱市長候補の動きを言及し、批判的評価を示したことに始まった。放送審議の要否と水準は、今後、放送通信審議委員会（放送通信用語で「放送通信審議委員会」）の判断に従って決定される見通しだ。
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