MSが創業初の大規模早期退職を実施

マイクロソフト（MS）が人工知能（AI）投資の成果に対する市場の懸念が強まるなか、創業以来初めて数千人規模の希望退職を実施する。

23日（現地時間）、米国のCNBCなど海外メディアによると、MSは最近、米国内の従業員を対象に「一回限りのリタイアメント・プログラム」を通知した。対象はシニアディレクター級以下の従業員のうち、年齢と勤続年数の合計が70を超えるベテラン人材である。米国人員の約7%、8750人前後が対象に当たると伝えられた。

エイミー・コールマンMS最高人事責任者は社内メモで、新会計年度が始まる7月までに人員を削減する考えだと明らかにした。コールマンは「数十年にわたり勤続し、会社を築いてきた従業員に対し、全面的な支援のもと次の段階を選択する機会を提供しようとしている」と述べた。

今回の措置は、AI投資拡大と収益回収の遅れの間に置かれたMSの負担を示す。MSはOpenAIと協力してAIブームを主導してきたが、主力の有料AI商品である「365コパイロット」の普及率はMS 365加入者の3%水準にとどまったとされる。クラウド成長の鈍化とOpenAI依存への懸念も重なり、今年1〜3月期の株価は約24%急落した。

ビッグテック全体でもコスト抑制に動いている。Meta（メタ）は全従業員の約10%に当たる8000人の削減と6000件の採用枠取り消しを進め、AIインフラ投資の負担を理由に効率化を強調している。