ソーシャルメディア（SNS）であるフェイスブックとインスタグラムの運営会社Meta（メタ）が全従業員の約10%を削減することを決めた。人工知能（AI）投資拡大のための措置と解釈される。
23日（現地時間）、CNNやニューヨーク・タイムズ（NYT）などの海外メディアによると、Meta（メタ）はこの日、従業員約8000人を解雇する計画だと発表した。今回の人員削減は来月20日から発効する計画だ。
新規採用も縮小される。Meta（メタ）は採用予定だった職種6000件を廃止することにした。このニュースが伝わり、ニューヨーク市場でMeta（メタ）株は取引時間中に一時2%を超えて下落した。
ジャネル・ゲイルMeta（メタ）最高人事責任者（CPO）は今回の措置について「会社をより効率的に運営し、当社が進行中の他の投資費用を賄うための措置だ」と述べた。
Meta（メタ）は最近、AI分野への投資を攻勢的に拡大している。昨年はデータセンターなどAIインフラ構築に722億ドル（約107兆ウォン）を投じ、今年は少なくとも1150億ドル（約170兆ウォン）まで拡大する計画だ。人材確保や有望AIスタートアップの買収にも資金を集中している。
テック業界全般でもAI導入に伴う人員構成の再編が続いている。マイクロソフトは長期勤続者を対象に早期退職プログラムを提案し、人員削減に乗り出した。エイミー・コールマンCPOは社員に送ったメールで、AI投資拡大に伴う組織スリム化の一環だと説明した。対象は米国内の人員（約12万5000人）の約7%水準と伝わった。
アマゾンは1月に1万6000人の削減を発表し、フィンテック企業ブロックも2月に全従業員の40%に当たる4000人以上の削減計画を公表した。
マーク・ザッカーバーグMeta（メタ）最高経営責任者（CEO）はAI技術が人員構成を変えると繰り返し言及してきた。ザッカーバーグは1月の決算発表カンファレンスコールで今年を「AIがわれわれの業務様式を劇的に変化させ始める年」だとし、「過去には大規模なチームを必要としたプロジェクトが、今や非常に優秀なたった1人によって完遂される姿を見始めている」と語った。
Meta（メタ）は今回の解雇対象となった米国の従業員に対し、基本給16週間分と勤続年数に応じた追加補償を提供する計画だ。海外の従業員にも類似の補償案を適用する方針だ。
Meta（メタ）は先に新型コロナウイルスのパンデミック期間に急増した人員を正常化するとの理由で2022〜2023年に数万人を削減した。昨年も業績不振者を中心に約5%の人員を減らした経緯がある。