昨年ハッキング事案を経験したSKテレコムが、従業員の報酬指標でも最も振るわない成績表を受け取った。通信会社の"年俸キング"と呼ばれるSKテレコムの昨年の平均給与額増加率は、通信3社の中で唯一2024年より1%台の伸びにとどまった。一方、同期間にハッキングの逆風を避けたLG U+は7.34%の年俸上昇率で、通信3社の中で年俸が最も大きく上がった。セキュリティ事故の後遺症が業績と株主還元に続き従業員の報酬にも影響したのではないかとの分析が出ている。
24日ChosunBizが昨年の通信3社の事業報告書を分析した結果、SKテレコムの1人当たり平均給与額は1億6300万ウォンで、前年比1.24%の増加にとどまった。SKテレコムは2024年には平均給与上昇率5.92%を記録したが、1年で伸び幅が大きく鈍化したということだ。昨年のKTの1人当たり平均給与額は1億1800万ウォン、LG U+は1億1700万ウォンで、2024年比それぞれ7.27%、7.34%増加した。
もちろんSKテレコムは依然として絶対的な給与水準では通信3社の中で最も強力だ。業界では、昨年4月にSKテレコムが経験したハッキング事案が業績とコスト構造の負担として作用し、会社の賃上げ余力が大きく縮小したと見ている。実際、SKテレコムの昨年の営業利益は2024年より41.1%も急減した。会社は昨年の第3四半期と第4四半期に株主向けの現金配当も中断した。
一方、昨年9月に少額決済のハッキング事案を経験したKTは逆の流れを示した。KTの前年対比の平均給与上昇率は2024年に2.8%にとどまったが、昨年は7.27%に跳ね上がった。2024年に断行した大規模な構造改革によるコスト削減効果と不動産事業部門の収益拡大が反映され、昨年の営業利益が前年より205%増加した影響とみられる。KTも昨年ハッキング事案が浮上したが、事案は下半期に表面化した。KTはハッキング関連の違約金免除も今年1月に行った。結局KTはハッキングの余波が昨年の業績に完全には反映されなかった。業界の一部では、KTがハッキング事案を経験しなかったなら業績改善幅はさらに大きく、これに伴い平均給与上昇率もLG U+を上回った可能性があるとの評価が出ている。
直近2年間を基準にしても、LG U+の平均給与上昇率が最も急だった。LG U+の場合、前年対比の1人当たり平均給与上昇率が2024年7.9%、2025年7.3%を記録した。2年間で15.8%の平均給与上昇率を記録したことになる。KTの平均給与上昇率が2024年2.8%、2025年7.3%を記録し、2年間で10.3%と集計されたのと比べると高い数値だ。SKテレコムの平均給与上昇率が2024年5.92%、2025年1.24%を記録し、2年間で7.24%と集計されたのと比べても高い数値だ。
通信業界では、セキュリティ事故が単なる一過性の費用にとどまらず、業績、配当、賃金政策にまで連鎖的に影響を及ぼすことが確認されたとの評価が出ている。ハッキングという逆風を避けたか否かが、従業員の体感する報酬水準でも差を生んだ格好だ。アン・ジョンチャン中央大コミュニケーション大学院兼任教授は「セキュリティ事故は企業イメージの毀損にとどまらず、コスト構造全般を揺るがす」と述べ、「結局、人件費の運用や賃上げ率といった内部の報酬体系にも圧迫要因として作用し得る」と語った。