科学技術情報通信部が1兆2000億ウォン規模の官民合同の投資原資を前面に掲げ、有望な人工知能（AI）スタートアップの育成に拍車をかける。
科学技術情報通信部は情報通信産業振興院、韓国通信事業者連合会とともに23日、ソウルのコエックスで「2026 K-AI チャンピオンズ IR デー」を開催し、有望AI企業とファンド運用会社をつなぐ資金調達支援に乗り出したと明らかにした。
今回の行事は、昨年科学技術情報通信部が主管したAI・ICT競技大会で技術力と事業性を実証したスタートアップ6社と民間投資家を戦略的にマッチングするために用意したものだ。
科学技術情報通信部は政府出資のAIイノベーション・ファンドと、移動通信3社が出資したコリア IT ファンド（KIF）などを中心に現在総額1兆2000億ウォン規模の投資原資を確保しており、今年下半期から本格的な投資執行に入る予定だ。政府が発掘した企業を民間資金と直接つなぎ、投資成果を引き出す構想である。
当日の行事にはインハンス、オールマイトゥア、クロスハブ、ヒートメトリクス、テラマイム、サーバーキットなど6社が参加し、150人余りの投資関係者の前で技術ロードマップとグローバル進出戦略を発表した。スティックベンチャーズとアルバトロスインベストメントなど6つのベンチャーキャピタル専門審査団は、技術の独創性、収益モデル、海外拡張可能性を中心に企業競争力を点検し、後続協議を進めた。
科学技術情報通信部は行事でAIスタートアップの全周期成長支援政策も併せて紹介した。今年6月までに官民合同の投資原資を1兆9800億ウォン規模に拡大し、AIスタートアップのビジネスモデル確保とグローバル・リファレンス構築を支援する計画だ。
これに加え、昨年の補正予算で確保した政府GPU1万枚のうち4000枚以上をスタートアップなどに配分し、国産NPUを支援する新規事業も推進する。柳済明（リュ・ジェミョン）科学技術情報通信部第2次官は、AIスタートアップと投資会社が直接会う場を今後毎年定例化すると述べた。