KT取締役会が事前承認条項を撤回し権限配分を見直す

KT取締役会が前年11月、代表理事が部門長級の人事や主要な組織改編を断行する場合、必ず取締役会の事前協議と議決を経るように規程を改正したものを元に戻した。

KT取締役会は今月開かれた会議でこのように取締役会規程の一部を改正したと23日に明らかにした。取締役会側は「代表理事が部門長級の経営執行役員の任免と組織改編を推進する際に取締役会の事前承認を受けるよう定めた既存の規程を削除し、組織改編関連事項は取締役会の『事前報告』から『報告』へ転換することにした」と述べた。

KT取締役会が前年11月、代表理事に人事や組織改編を事前報告させるよう規程を改正したことを巡り、専門家は一般的ではない事例だと指摘してきた。会社の定款は商法を基礎としており、これは取締役会規程より上位の概念であるためだ。さらに、取締役会が代表理事の主要な意思決定を拒む構図が定着すれば、取締役陣が会社運営を左右する構造が形成されるためである。

あわせてKT取締役会は、社内規程違反の疑いに関連する社外取締役については、司法的判断の結果が確認されるまで取締役会および委員会への出席と審議への参加を制限し、議決権も行使しないよう勧告した。

KT取締役会は今回の措置を通じて代表理事の責任経営を一段と強化し、経営の意思決定と経営監督という取締役会本来の役割に集中できると期待している。

キム・ヨンホンKT取締役会議長は「今回の議決は取締役会運営の合理性と透明性を高め、代表理事と取締役会の役割をより明確にするためのものだ」とし、「新たな代表理事体制の発足とともに、継続的な制度改善を通じて株主とステークホルダーの期待に応えるガバナンスを確立していく」と語った。

会社側は「KT取締役会がガバナンス改善にスピードを上げている」と説明した。